豊田市議会 2022-06-15
令和 4年 6月定例会(第4号 6月15日)
令和 4年 6月定例会(第4号 6月15日) 令和４年６月
豊田市議会定例会会議録（第４号）
令和４年６月１５日（水） 午前１０時開議
日程第１ 一般質問
出席議員（４５名）
１番 深津 秀仁
２番 近藤 厚司
３番 杉浦 健史
４番 石川 嘉仁
５番 神谷 丈一
６番 寺田 康生
７番 深谷とおる
８番 山本 義勝
９番 倉山 和之
１０番 中尾 俊和
１１番 中島 竜二
１２番 大石 智里
１３番 榎屋小百合
１４番 鈴木 孝英
１５番 日當 浩介
１６番 吉野 英国
１７番 塩谷 雅樹
１８番 福岡 靖純
１９番 奥村 峰生
２０番 海老澤要造
２１番 宮本 剛志
２２番 水野 博史
２３番 岩田 淳
２４番 浅井 保孝
２５番 杉本 寛文
２６番 北川 敏崇
２７番 窪谷 文克
２８番 木本 文也
２９番 板垣 清志
３０番 山田 主成
３１番 羽根田利明
３２番 古木 吉昭
３３番 中村 孝浩
３４番 田代 研
３５番 根本 美春
３６番 岡田 耕一
３７番 小島 政直
３８番 作元志津夫
３９番 深津 眞一
４０番 山口 光岳
４１番 太田 博康
４２番 鈴木 章
４３番 三江 弘海
４４番 都築 繁雄
４５番 杉浦 弘髙
欠席議員（０名）
説明のために出席した者の職・氏名
市 長 太田 稔彦
副 市 長 安田 明弘
副 市 長 髙井 嘉親
市長公室長 日比谷友則
企画政策部長 辻 邦惠
総務部長 村上 光彦
市民部長 近藤 雅雄
地域振興部長 松永 浩行
生涯活躍部長 南 良明
子ども部長 竹内 寧
環境部長 清水 章
福祉部長 柴田 徹哉
保健部長 古澤 彰朗
産業部長 西脇委千弘
都市整備部長 阿久津正典
建設部長 早川 匡
消防長 須賀 基文
教育長 山本 浩司
教育部長 三浦 法雄
事業管理者 前田 雄治
上下水道局長 成瀬 光明
職務のために出席した事務局職員の職・氏名
事 務 局 長 水野 智弘
副 局 長 都築 和夫
副 主 幹 近藤 啓史
担 当 長 河橋 敦子
主 査 村瀬 康久
主 査 小杉 哲史
主 査 下川原沙紀
◎開議宣告
○議長（板垣清志） ただいまの出席議員は４５名です。
前会に引き続き会議を開きます。
開議 午前１０時００分
◎議事日程決定
○議長（板垣清志） 本日の議事日程は、お手元に配付しました日程表のとおりですので、御了承願います。
◎一般質問
○議長（板垣清志） これより本日の日程に入ります。
日程第１、前会に引き続き、一般質問を行います。
○議長（板垣清志） １８番、福岡靖純議員。
○１８番（福岡靖純）
自民クラブ議員団の福岡靖純です。議長の許可を頂きましたので、さきに通告しました大項目２点、安心して自分らしく生きられる支え合いのまちづくりと、中核市のさらなる連携強化等について、順次質問させていただきます。
私が、地域の
マレットゴルフ大会に参加した折にお聞きしたのですが、参加者が限度いっぱいの１４０名弱で、最高齢の方が９４歳、９０歳以上が３名参加されており、最年少の方が６１歳でした。高齢者の方が大変元気で、多くの方が元気に参加してみえることが分かりました。
世界保健機関では、全人口に占める６５歳以上の割合を高齢化率として、２１パーセント以上を超高齢社会と定義しています。
日本の高齢化につきましては、２００７年に超高齢社会へと突入しました。私も６５歳となり、前期高齢者の仲間入りをしました。
本市において、２０２２年５月、現在の高齢化率は２４パーセントとなり、団塊の世代が７５歳以上の後期高齢者となる２０２５年以降は、医療や介護のニーズがさらに高まることが予想されます。
厚生労働省は、２０２５年に向け、高齢者の自立支援の目的のもと、可能な限り住みなれた地域で暮らし続けることができるよう、地域の包括的な支援、
サービス提供体制の構築を推進しています。
日本全体を見渡してみると、都市部と町村部では、人口分布に大きな隔たりがあり、地域差が生じており、各自治体が地域の特性に応じて、
地域包括ケアシステムをつくり上げていくことが大切とされています。
本市では、令和３年度から高齢者施策の指針となる第８期
高齢者保健福祉計画・
介護保険事業計画、以下８期計画と言います、がスタートしました。８期計画では三つの重点施策を定め、目指す姿である思いやりのまち実現に向けて取組を進めていると承知しています。
そこで、大項目の一つ目は、超高齢社会における福祉施策の展開について、８期計画と、これに続く９期の計画を見据えて、中項目３点に分けて順次質問してまいります。
まず、中項目１点目として、８期計画についてお伺いします。
８期計画では、三つの重点施策を設定し、その実現に向けて１３の主要事業に取り組むこととされています。
８期計画がスタートして１年余が経過しました。計画の初年度である令和３年度は、コロナ禍であったこともあり、目標に到達できなかった事業もあるとお聞きしております。
そこで、小項目１点目として、１３の主要事業について、その実施状況と、どのような事業で目標に及ばなかったのか、特徴的なものについてお伺いします。
○議長（板垣清志）
柴田福祉部長。
○福祉部長（柴田徹哉） １３の主要事業について、それぞれ令和３年度末の達成目標を設定しており、結果として、目標に達したもの７事業、達しなかったもの６事業でした。
目標に及ばなかったのは、ＳＩＢを活用した
社会参加型介護予防事業ずっと元気！プロジェクトの参加者数のほか、理学療法士、作業療法士による住宅改修の点検数などがあります。
また、コロナ禍の影響が大きかったものとして、認知症の人や家族を支援する
認知症サポーターのうち、活動の意欲が高い方を対象とする
ステップアップ講座の開催が縮小され、４００人の受講目標に対し、実績は１４２人、目標の３割程度にとどまりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純）
新型コロナウイルスの感染拡大により集合形式の研修が難しかったことは理解できます。
一方で、高齢者の外出が抑制され、認知機能の低下を招いているとの報告もあります。第６波もピーク時よりはおさまってきているとはいえ、いつまた感染が拡大するとも限らない状況が続いています。
そこで、小項目２点目として、コロナ禍において、令和４年度の目標達成に向けてどのような対策を講じているか、確認します。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） ずっと元気！プロジェクトでは、多くの
オンラインメニューを用意し、御自宅で気軽に健康増進、介護予防に取り組んでいただけるようにしております。
また、
ステップアップ講座を含めた認知症に関する普及啓発活動につきましては、オンラインによる開催のほか、約２０分で認知症についての理解を深めることができるミニ動画を作成し、市のホームページで公開するなど、密を避ける工夫を行っております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） ただいまの答弁の中で、オンラインという言葉が何度か出てきました。高齢者は一般的にデジタル機器の操作に不慣れで、情報から取り残されてしまうということがよく言われます。
新型コロナウイルス感染症の
ワクチン接種予約の際にも、高齢者がスマホやパソコンの操作ができず、一時混乱が発生したのは記憶に新しいところです。
デジタル化が叫ばれる中で、市への申請等は、今後ますます電子によるものが増えると予想されます。
そこで、小項目３点目として、現在、高齢者の
デジタル格差解消のために行っている取組をお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 令和３年度は、総務省の補助事業を活用し、
ひまわりネットワークほか携帯電話の事業者等と連携し、
老人福祉センター豊寿園等において、高齢者向けのスマホ教室を開催しました。
豊寿園における令和３年度の実績は、年間１２回開催、合計で１８０人ほどが受講されました。講座の人気が高く、申込みを開始すると、すぐに定員に達してしまう状況でした。豊寿園以外にも交流館等で、こうした講座が実施をされております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 私の周りのスマホを持っている人でも、電話や簡単なメールを送ることはできても、複雑な操作は難しいというのが実情です。高齢者がデジタル化の波から取り残されることのないよう、対策の充実を求めます。
次に、認知症に関する取組についてお聞きします。
認知症は、誰もがなる可能性があり、決して他人事ではありません。今後急激な増加が見込まれ、御家族の努力や行政の支援だけでは支えられるものではなく、社会全体で支えていくことが大切と考えます。
認知症高齢者への対応は喫緊の課題であり、待ったなしの状況です。
８期計画においても、重点施策の一つとして、社会全体で取り組む認知症支援を掲げておられます。
そこで、小項目４点目として、認知症への対応について、どのような取組を進めておられるのか、特徴的なものについて、状況を確認します。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） ８期計画の重点事業として、
認知症サポーターを中心とした
支援チームづくりと認知症の人の社会参加の仕組みづくりに取り組んでおります。
支援チームづくりにつきましては、
認知症サポーターの登録制度を創設し、具体的な活動を希望する方には、直接認知症に関するイベント等の情報をお伝えする取組を進めております。
なお、登録者には、インセンティブとして、とよた
ＳＤＧｓポイントを付与することとしております。
社会参加につきましては、令和３年度から県のモデル事業の委託を受け、若年性認知症の方を含め、働きたいという希望を持つ方と事業所をマッチングする取組を進めており、令和３年度は１０件のマッチングに取り組みました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 有意義な取組が進められていることが確認できました。認知症の方が安心して暮らせる社会の実現には、社会全体が認知症に対し、正しい知識と理解を持ち、認知症の人が社会とつながることが必要であり、認知症理解の普及啓発や早期発見、認知症の方の社会参加促進に一層取り組む必要があると考えます。
続いて、８期計画における施設整備に関してお聞きします。
日本経済新聞社が令和元年度に全国の市・区を対象に実施した第３回介護・
高齢化対策対応度調査では、豊田市では全国で４位となりました。
第８次豊田市
総合計画前期実践計画に位置づけ、推進してきた認知症への取組や介護人材の確保などの取組が評価されたと思います。すばらしい取組に感謝いたします。
今後、団塊の世代が７５歳以上になる２０２５年には、後期高齢者の増加、
認知症高齢者の急増に伴い、
介護サービスを必要とする人の数も年々増えることが予想されます。これに合わせて施設の整備も計画的に行われる必要があります。
そこで、小項目５点目として、８期計画における施設の整備予定と、現在の状況、また、公募審査の視点についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） ８期計画におきまして、
介護老人福祉施設、いわゆる特養を９０床、
認知症高齢者グループホーム７２床、介護付の
有料老人ホームなど特定施設３５０床を整備予定です。
令和３年度に行った公募により、特養は応募のあった事業提案について現在審査しており、
認知症高齢者グループホームは、１事業所１８床を採択しました。
また、特定施設については４施設１７７床の整備希望があり、運営事業者と協議を行っております。
公募の審査では、事業者からの施設建築の提案のみならず、資金計画や人員計画など事業運営面も含め、多面的な視点で審査を行い、事業者の選定を行っております。
整備目標の達成に向けて、引き続き公募や協議を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 公募審査では、資金計画や職員確保計画など、多面的な視点で事業者を選定いただいているとのことですが、小規模な施設では経営が安定しないとの声をお聞きしたことがあります。今後、計画を進めることは重要なことですが、団塊の世代が後期高齢者になったときに増えていくニーズに対し、
サービス利用が困難にならないよう、慎重な審査を行い、施設整備を着実に進めることが大切であります。
ここまで８期計画の取組状況について質問してまいりました。３年間という短い計画期間の中で、次々と新しい施策が実施され、高齢者支援が充実されていくことはすばらしいことだと思います。しかしながら、財政状況が厳しい折です。費用対効果の検証を忘れることなく、事業の立案をし、将来を見据え、見直すべきところはしっかりと見直し、取り組みしていただきますようお願いして、次の中項目に移ります。
中項目２点目では、次期９期計画の策定に向けた方向性について、順次質問してまいります。
８期計画では、超高齢社会への適応を念頭に、今後急増が想定される認知症や身体介護が必要な高齢者を社会全体で支えるという視点に立ち、たとえ介護が必要になっても、幸せを実感できる幸福寿命の全うができる暮らしの実現を掲げています。
令和３年度から始まった８期計画も中間年を迎え、９期の計画の策定に向けた準備が始まるタイミングでもあります。
そこで、小項目１点目として、９期計画の
策定スケジュールについてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） ９期計画に必要な基礎的なデータを収集するため、令和４年度に高齢者等に関する実態調査及び市民ニーズを把握するためのヒアリングを実施する予定です。
実態調査は、一般の高齢者、要介護高齢者及びその家族のほか、
ケアマネジャーなど支援する側も含め、今、何が必要かをアンケートによりお聞きするものです。
この調査やヒアリング、さらに８期計画の成果等踏まえ、
社会福祉審議会等での議論を踏まえ、令和５年度末までに９期計画の策定を行います。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） ヒアリングを実施されるとのことですが、認知症当事者やその家族、さらには地域で高齢者を支援している
ボランティア団体など幅広く意見を集め、計画に反映させるよう要望します。
次に、社会全体の大きな動きとしてデジタル化の推進があります。本市でも
デジタル強靱化戦略が策定され、行かない・書かない・待たない窓口の実現を標榜し、手続の電子化の流れが進む中で、高齢者がますます取り残されてしまう危険性を感じざるを得ません。
そこで、小項目２点目として、現在取り組んでおられる高齢者の
デジタル格差対策を踏まえ、９期計画に向け、高齢者を取り残さないための対策として、現時点において、どのような対応を考えているのか確認します。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 現在取り組んでおります高齢者向けのスマホ教室は、ニーズが高く、受講希望者に対しまして、講座の開催が追いついていないという状況です。
国におきまして、６月７日に閣議決定された
デジタル田園都市国家構想基本方針においても、
高齢者スマホ教室は、誰ひとり取り残されないための取組として重視されており、当面は、この事業を
民間事業者等と連携しながら進めていきたいと考えております。
また、
デジタル格差対策につきましては、市の
デジタル強靱化戦略にも位置づけられており、今後、市の
デジタル化推進本部において、全庁的な議論が進められる予定です。
９期計画に向けては、この議論の内容も反映させていきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） デジタル化は、時代の趨勢であり、電子申請の普及も大いに歓迎するところですが、何のための、また、誰のためのデジタル化なのか忘れてはなりません。
本市は、
日本経済新聞社が主催する第１回
自治体ＤＸアワードにおいて、
デジタル人材育成部門と
行政業務サービス変革部門の２部門で部門賞を受賞するなど、ＤＸに積極的に取り組まれていますが、その一方で、高齢者のほか、障がい者、子供など、デジタル化の波に取り残される可能性の高い人たちが多く存在します。
９期計画においては、高齢者の情報格差の解消、いわゆる
デジタルデバイド対策の視点を取り入れ、施策を計画に盛り込むよう提言します。
続いて、９期計画における施設整備に関してお聞きします。
介護保険事業計画は、１期を３年としていますが、施設整備は、募集から整備完了まで期間を要することから、開設年度に空白が生じないよう、６年間の整備計画が策定されており、８期計画終了年度に当たる令和５年度に見直しがされることとなっています。
そこで、小項目３点目として、９期計画における施設整備の見直しについてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 第８期計画策定時点においては、第９期期間中の整備必要数として
特別養護老人ホーム９０床、
認知症高齢者グループホーム７２床を想定しておりましたが、今後、第９期計画の策定作業を通じて、要介護認定者数の推移や待機者の動向、増加している
有料老人ホームの整備状況などを踏まえて必要量を精査し、見直しを行っていきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 今後見込まれる要介護認定者の増加や施設整備等に伴うサービス量の増加は、当然介護保険料にはね返ってきます。９期における保険料については、必要なサービス量を適正に見込み、介護給付費、準備基金の活用などを検討し、サービスと負担のバランスを考慮しながら検討を進めていただきたいと思います。
次に、中項目３点目として、本市の高齢者福祉の中核を担っている
地域包括支援センターの取組について、順次質問いたします。
私の母親が９５歳になり、少し認知症の症状が出てきましたので、
地域包括支援センター、以下
包括センターといいます、に相談しましたところ、相談に当たっていただいた方から分かりやすく丁寧に今後の手続や流れを教えていただきました。幸い、母親と同居していましたので、手続等をスムーズに進めることができました。これが独居老人世帯であったなら、大変だなと思いました。
核家族化が進み、高齢者の独り世帯や老夫婦のみの世帯が増え、家庭の介護力が脆弱になりつつある今、地域の高齢者を家庭だけでなく地域全体で支えるという地域共生社会の実現が求められています。
また、地域に暮らしている高齢者に困ったことが起きたとき、まず、そこに相談すれば必要な支援につなげてもらえるというのが、
包括センターの役割であると考えます。
高齢者の皆さんが住み慣れた地域で安心して生活を送ることのできるよう、市内２８中学校区全てに設置されている
包括センターは、高齢者の総合相談窓口であり、高齢化の進展とともに、その重要性がさらに増しています。
そこで、小項目１点目として、令和３年度の
包括センターの相談件数と利用形態、主な相談内容について確認します。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 令和３年度の相談件数は延べ１５万３,０００件余で、２８か所ある
地域包括支援センターに１日当たり４００件を超える相談がありました。
相談のうち、電話によるものが１０万件余、来所によるものが８,０００件弱、訪問によるものが３万７,０００件弱であり、訪問につきましては、１日当たり１００件以上行った計算となります。
主な相談内容は、介護や日常生活に関する相談のほか、介護保険制度やそれ以外の
サービス利用に関する相談が多く寄せられております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 相談件数が多いことも驚きましたが、訪問件数が多いことには本当に驚きました。年間これだけの相談を受け、これに適切に対応することは、多くの人材の確保が不可欠です。
さらに人材確保と同時に人材育成も欠かすことができません。
そこで、小項目２点目として、
包括センターにおける人材の確保と育成について、本市としての方針と取組についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 御承知のとおり、全国的な人材不足の中にありまして、豊田市もその例外ではありません。特に本市は、高齢者への手厚い支援のため、国の配置基準より多い職員配置に努めており、専門人材の確保に向けて、福祉の仕事の重要性ややりがいを紹介する就職説明会を市内各事業所と協力して開催するなどの工夫をしております。
また、いったん就業した人が離職することを防ぐため、事業所の枠を超えて、仕事の悩みを相談できる体制をつくるなど、職員の定着にも力を入れております。
育成につきましては、
基幹包括支援センターに
研修センター機能を付し、研修計画に沿って、新任期、現任期、管理職期、各段階におきまして、必要な知識、技術を習得するための研修を体系的に実施しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 人材確保に苦心しておられることがよく分かりました。また、人材育成においては、それぞれの段階に応じ、スキルアップを図っていることが確認できました。
人材育成には時間がかかります。余裕を持ってカリキュラムと時間を決め、レベルアップを着実に進めることが肝心です。
次に、今後急増が想定される認知症への対応についてお聞きします。
認知症は、早期発見することが重要と言われています。自分自身が気づき、専門医へ行くなどして検査を受けられればよいのですが、これが簡単なことではありません。
まず、相談の段階で認知症の兆候を捉え、医療や介護につなげることが重要です。
そこで、小項目の３点目として、
認知症高齢者に対し、
包括センターが行っている支援についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 本市におきましては、
地域包括支援センターの職員は、
認知症地域支援推進員の役割も担っており、
認知症高齢者の相談支援はもとより、地域における認知症に関する正しい知識と理解の普及に努めております。
具体的な支援としましては、戸別訪問のほか医療機関や金融機関、コンビニ、商店など地域で高齢者を見守る豊田市ささえあい
ネット登録事業者等を通じて、支援が必要な高齢者を把握し、実際のサービスに結びつけております。
また、対象者のうち、医療機関への受診や
介護サービスの利用を拒むなど対応が難しいケースについては、
認知症初期集中支援チームと連携して支援に当たっております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純）
認知症高齢者への支援について理解することができました。認知症への支援を含め、
包括センターの業務は多岐にわたり、その負担を軽減することが急務です。
例えば
高齢者宅訪問時にその場で申請や手続が完了できるように、
タブレット端末を導入すれば、事務所に帰ってからの事務処理がなくなり、効率化ができると思います。福祉の現場こそＤＸを進め、業務の効率化を図ることを提案したいと思います。
そこで、小項目４点目として、ＩＣＴを活用した
包括センター職員の負担軽減策について、今後の取組をお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 相談記録やケアプランの作成などの個別支援に使用している業務システムを令和４年度に新たなものに更新する予定です。
また、議員の御発言にもあったとおり、システム更新を機にタブレット型端末を導入することにより、訪問先で本人の状態や相談内容などを入力することが可能となり、作業効率の大幅な向上が期待できます。
将来的には、訪問先からタブレット型端末を使って、必要なサービスを電子申請することも考えており、これにより申請手続の大幅な省力化が図られるだけでなく、申請からサービス開始までの期間が短縮され、市民サービスの向上につながるものと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 福祉人材の確保が難しい中にあって、いかに
包括センター職員の負担を軽減し、市民サービスの向上につなげるかはとても重要なテーマです。新たなシステムを導入される場合は、実際に現場で働く職員の意見をよく聞いた上で導入し、再度、システム更新とならないように、万全の準備をお願いいたします。
また、高齢者の見守り等へのＩＣＴ技術の活用など、さらに業務の効率化を進めていただくよう要望します。
職員の負担軽減を図ることも重要ですが、それぞれの
包括センターがしっかりと市民を支える体制づくりも欠かすことはできません。
本市は、広大な市域を抱え、都市部と山間地域では、地域における資源にも大きな違いがあります。一つ一つの
包括センターが地域の高齢者と、その家族を支えられる存在であるために、個々の職員の力量を上げることとともに、
包括センターそのもの自体が力をつける必要があります。
そこで、小項目５点目として、
包括センターが連携してお互いの知識、技術を補完し、共通する課題の解決を図るために意見交換や研修会などを行っていると承知しています。地域ブロックごとの取組についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 市内２８の
地域包括支援センターを地域ごとに五つのブロックに分け、ブロック内で法人の枠を超えて、保健師、主任介護支援専門員、社会福祉士の職種ごと、あるいは
認知症地域支援推進員がそれぞれ集まり、意見交換等を通じて地域課題への取組等を提案するブロック協力事業の活動を実施しています。
今年度は、特に認知症に関する活動として、認知症啓発、認知症ケアパス、望み実現、三つのテーマ別にワーキンググループを設置し、各
地域包括支援センターからメンバーを集め、協力して、それぞれの課題解決に取り組んでおります。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 市内には、中学校区ごとに２８の
包括センターが設置されていますが、市民は
包括センターを選ぶことはできません。各
包括センターが緊密に連携し、どの
包括センターにおいても、きめ細やかなサービスが受けられるよう、市として一層の取組をお願いします。
次に、８期計画においては、計画の評価を客観的に行うために成果指標が設定されています。そのうちの一つが
包括センターの認知度を高めるというものです。
前々回２０１６年に行われた高齢者実態調査における
包括センターの認知度は３９.３パーセントでした。それが前回２０１９年に行われた同じ調査では、４６.７パーセントと、７.４パーセント上昇しています。
そこで、小項目６点目として、市民の
包括センターに対する認知度をさらに高めるためにどのような取組を行っていくのか伺います。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 市民への認知度を上げるために、これまで同様、地道な活動を行ってまいりますが、支所、交流館等へのパンフレットの設置や民生児童委員地区協議会などへの出席、さらには、各
地域包括支援センターにおいても季刊誌を発行し、地域に配布するなど、認知度の向上に工夫を凝らしております。
また、今年５月には、全区長さんに
地域包括支援センターのパンフレットをお配りし、
地域包括支援センターの活動に御理解、御協力をいただけるよう、お願いをしました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 様々な機会に地域の皆さんにアピールされていることは承知しております。高齢者の方にアピールすることも大切と思いますが、サポートする側の世代にうまくアピールすることで認知度も上がるかと思います。
例えば小・中学校にお願いして、保護者会でお話をさせていただくとかどうでしょうか。認知度が上がれば、高齢者もサポートする世代も気軽に相談できると思います。
地域包括支援センターの職員は、限られた人数で、本当に一生懸命働いてみえます。国の規定で配置基準が決められているかと思いますが、専門３職種以外に例えばブロックで１人、歯科衛生士、管理栄養士、理学療法士などの職種の皆さんを配置して、市民へのサービス向上と職員の負担軽減策の一つとしてはどうでしょうか。
また、委託している法人への委託管理料を増額することと、規定の見直しをすることにより、処遇の改善につなげてはいかがでしょうか。
市の権限を越える部分については、国に規制緩和を要望するなど、積極的な取組を期待します。
今、コロナに加え、円安やウクライナ危機による資源高、食料品等の物価高で市民生活は一層厳しくなっております。生活困窮により医療や福祉サービスに頼ることをちゅうちょする高齢者が出てくるかもしれません。
８期と、それに続く９期の取組により、高齢者の生活が心豊かなものになるよう、切にお願いして、大項目１点目の質問を終わります。
それでは、次の大項目２点目に移ります。
本市は、１９９８年に愛知県内初の中核市となり、今日まで愛知県から数多くの権限移譲を受け、地域の実情に合わせたまちづくりを進めてきました。
私たちの住むまちのことは私たち自身で決めることで、活力あふれる暮らしやすいまちを目指し、与えられた権限を生かし、住民の生活に密着した行政サービスを進められてきたと思います。
現在の中核市制度は、中核市の要件が人口２０万人以上に緩和され、全国で６２市になったと伺いました。
中核市となって２４年がたち、暮らしのいろんな場面でどのように変化したのか、今後も周辺市町の核である中核市として、どのような役割をしていくのか。また、秋に行われる中核市サミットについて、中項目２点でお伺いいたします。
まず、中項目１点目、地域の実情に合わせた中核市運営として、小項目３点で順次質問いたします。
始めに、小項目１点目として、中核市となった経緯についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） 平成元年から全国市長会が人口３０万人以上の都市及び都市機能の集積度や圏域における拠点性が高い都市に対し、政令指定都市に準じた事務配分を行うべきと国へ提言したことを皮切りに、様々な議論がされ、法案も成立する中、平成７年に中核市制度が創設され、平成８年４月から全国１２市が中核市へ移行しました。
本市は、より身近なところで、より多くのサービスを提供するという地方分権の趣旨に基づき、平成１０年４月に中核市へ移行し、保健、福祉、環境、都市計画などの事務が県から移譲され、本市の実情に合ったまちづくりを推進してまいりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 地方分権の趣旨に基づき、市民の皆さんの生活に寄り添い、本市の実情に合ったまちづくりを推進されてきたことを確認できました。
市は、いろいろな権限を移譲されましたが、市民にとって利便性が上がったのか、市民が暮らしやすくなったのか。
そこで、小項目２点目として、権限移譲された効果についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 中核市への移行により、権限移譲された効果として、主に４点あります。
一つ目は、きめ細かな市民サービスの提供です。
市民の日常生活に関わりの深い分野の事務が県より移譲されたことにより、市民のニーズに即したきめ細かなサービスの提供が可能となりました。
二つ目は、行政サービスの迅速化です。
これまで県の出先機関まで行く必要があった手続等を市が一括して行えるようになったことで、事務の処理期間が短縮され、迅速で効率的な行政サービスが提供できるようになりました。
三つ目は、特色あるまちづくりの推進です。
市独自の基準を設定できる範囲が広がることから、教育、自然、歴史など、地域の特色に配慮したまちづくりを推進することができるようになりました。
四つ目は、総合的な保健衛生サービスの提供です。
市が行ってきた保健・医療・福祉の連携によるサービスに保健所が行ってきた専門的な技術に基づくサービスが加わることで、より質の高い総合的な保健衛生サービスを提供できるようになりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 今答弁いただきましたように、本市は、市民が利用しやすい環境を地道に構築されていると思います。
例えば保健所業務に関して、市民目線で、きめ細かいサービスができるようになりました。保健所の運営が市の業務となり、市の組織の中に入り、情報の把握が迅速になり、対策が早期に打てるようになったと思います。
保健所が権限移譲されたことにより、今回の
新型コロナウイルスにおいては、地域の実情に合わせた対応で、市民の安全・安心を守っていただいているところだと思います。
それでは続いて小項目３点目として、中核市としてのさらなる強化についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 中核市のメリットは、政令指定都市に準じた事務権限が認められ、県からの業務を移管し、住民に身近な行政を住民に身近なところで実施することにより、市民サービスの向上や個性あるまちづくりの推進が可能となることです。
これまでも、これらのメリットを最大限に発揮できるように取り組んできましたが、引き続き地域の実情に応じたまちづくりを主体的に推進してまいりたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 権限移譲後、長年市民に寄り添った取組を進めたことにより、市民意識調査で豊田市が住みよいまちだと思う市民の割合が７４.７パーセントに達し、過去最高となったことも確認しております。
また、本市は、３回連続で日本総合研究所の幸福度ランキングにおいて、中核市総合ランキング１位になりました。
そんな中、本市では、今年の秋に中核市サミットを開催するとお聞きしています。
本市における中核市サミットの開催は、平成１３年以来２回目となります。前回は２８市の中核市が集まって開催され、２１世紀の幕開けの年であり、少子高齢化、グローバル化などが進展し、様々な変化とその影響が本格化する時代でした。
また、地方分権一括法が施行されたり、内閣府に地方分権改革推進会議が設置され、国と地方の税財源配分の在り方や市町村合併等についての議論がなされている時代でもありました。
このような中、都市の重要な課題に関して市民とのパートナーシップに基づき、自立した地方自治体として中核市はどのような取組を進めるべきか、さらに連携して、国や県にいかに働きかけるかなどテーマとして議論するとともに、全国にサミット宣言を発信し、地方分権の確立と中核市制度の充実強化を図ることを目的にサミットを実施し、３点の豊田宣言を発信されたと聞いています。
それでは、中項目２点目として、中核市サミットについて、順次質問してまいります。
始めに、小項目１点目として、中核市サミット開催の目的についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 中核市サミットは、全国の中核市市長が一堂に会し、時勢に沿ったテーマについて、基調講演や各市の事例発表を通じて、考えを深め、中核市の進むべき方向性をサミット宣言としてまとめ、全国へ発信することを目的としております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 中核市サミットの目的と、発信するサミット宣言の重要性が理解できました。
次に、小項目２点目として、コロナ禍における近年の開催状況についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） コロナ禍における中核市サミットについては、令和２年１１月に岡山県倉敷市で、令和３年１１月に愛媛県松山市において開催されました。いずれのサミットにおいても、例えばＱＲコードを活用した非接触での受付やソーシャルディスタンスを確保した会場レイアウト、飛沫防止アクリル板の設置など感染対策を十分に施した上で、ウェブと対面の併用によるハイブリッド会議やデジタルサイネージの活用など、最新のデジタル技術を活用した運営を行っておりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） コロナ禍におけるサミット開催は大変苦労が多いと思いますが、創意工夫をし、安全・安心を確保して開催いただきますようお願いします。
それでは次に、小項目３点目として、中核市サミットでの具体的な議論の内容についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 令和４年度は『多様な主体とつながり、つくり、暮らし楽しむ～中核市が描く「ミライのその先」～』をテーマとし、本市において１０月２７日及び２８日の日程で開催を予定しております。
具体的に議論を深めようとしている内容は、産業のミライと地域共生社会のミライについてです。
一つ目の産業のミライについては、脱炭素やＤＸなどの社会の変革に合わせて、産業もその在り方の転換を求められている中、単に支援するのではなく、自治体として、これらの産業変革とどう向き合い、次世代の産業をどのように創出していくべきか、さらに実証実験等の先進的な取組の先にどのようなミライのその先を描くべきか、各市の事例発表を基に議論を深めたいと考えています。
二つ目の地域共生社会のミライについては、超高齢社会が進む中、福祉分野において様々な課題が表面化し、福祉業界も大きな変革を進められました。
さらに新しいテクノロジーやイノベーションの創出により、シームレスな社会が実現しつつある中で、地域における福祉の形は変わりつつある状況です。
そのような中、先進的に対応する各市の事例を共有しながら、地域共生社会のあるべき姿を見詰め直し、さらに、ミライのその先をどのように描くべきか、議論を深めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 特に産業のミライについて、議論を深めて新しい産業を創出し、スタートアップ企業が本市でも現れることを希望します。より具体的に何が必要で、どんなバックアップが必要か、しっかりとサポートすることが大切です。
続いて、小項目４点目として、中核市サミットの開催で期待する効果についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） サミットは、本市の中心市街地にある名鉄トヨタホテル及びホテルトヨタキャッスルを会場とし、全国の中核市の市長をはじめ議員や随行職員など４００名程度が集まる見込みです。この参加者に対して、市政や本市の様々な魅力をＰＲするとともに、市内企業が取り組んでいる脱炭素の現状や新技術・イノベーションを学び、体験する機会を提供し、各中核市に参考としてもらえるような効果を期待しています。
また、本市でサミットを開催することで宿泊や飲食、さらにはお土産などの市内の経済効果にも寄与するとともに、サミットでの議論の内容やサミット宣言を職員で共有し、さらには市民に発信することで、新たなまちづくりに向けた意識の醸成につながるものと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） せっかく本市で開催するイベントであるため、各中核市へ本市の魅力を精いっぱいＰＲしていただき、また、市民や職員のまちづくりに対するモチベーションが上がることを期待します。
続いて、小項目５点目として、中核市市長会がこれまで担ってきた役割についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 中核市市長会は、中核市相互の緊密な連携の下に、中核市行財政の円滑な運営及び進展を図り、もって地方分権の推進に資することを目的に設立されました。
これまで担ってきた役割としては、中核市災害相互応援協定を締結し、災害により被害を受けた中核市が独自では十分な応急処置が実施できない場合等に被害を受けてない中核市が相互に応援協力することができるようにするなど、都市間連携を行ってきました。
また、中核市行財政の共同調査、研究及び協議等に関することや、国などに対する政策提案、意見表明など行い、地方の声を直接届けることで、国の政策形成に大きく寄与してきました。
直近では、令和３年１２月に子育て世帯の臨時特別給付に関する緊急要望を国へ提出し、最終的には、自治体の判断で現金給付かクーポン給付を選択できることが実現しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 気候変動による大規模災害の発生や少子高齢化の問題など課題は山積しております。今後も中核市連携を深め、相互に応援協力することが必要と思います。
続いて、小項目６点目として、中核市として、しっかりと国や県に対し、意見や提案を行うことも必要と思います。
地域の核としての今後の取組についてお伺いします。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） 中核市は、地域の核として、地方分権の推進と地域の発展に大きな役割を果たしてきており、ポストコロナの大転換の時代の中、新しい時代の流れを力にしながら、将来にわたって、持続可能な形で地域の発展を牽引していく必要があると考えております。
そのため、地域の実情に応じたまちづくりが可能となるよう、中核市自らが判断して決定できる権限の拡大や国と地方の役割分担に応じた税財源配分の見直し、地方に対する規制緩和などについては、国や都道府県に対して積極的な働きかけを行ってまいります。
今後も中核市同士が互いに連携協力し、環境、社会、経済など、様々な分野でデジタルとリアルのバランスのとれた持続可能なまちづくりを推進してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 福岡議員。
○１８番（福岡靖純） 中核市として施策を取り組むにも財源が必要です。
答弁にありましたように、国や県との役割分担に応じた税財源の配分の見直しや規制緩和の提案が必要と考えます。中核市として県から権限移譲された事務等を今後のＤＸ化によりさらに効率化し、市民の利便性の向上を図り、また今後の発展のために中核市としてのメリットを最大限に生かし、進めていただきたいと思います。
本市が中核市サミットを通じ、全国の市町村に本市が取り組んでいるＳＤＧｓ取組や、脱炭素の取組、また本市の様々な魅力を発信し、全国のリーダーとして全国を引っ張っていくことを提言し、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で福岡靖純議員の一般質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。
再開は、午前１１時といたします。
休憩 午前１０時５２分
再開 午前１１時００分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１０番、中尾俊和議員。
○１０番（中尾俊和） 議長のお許しをいただきましたので、さきに通告いたしましたとおり、大項目１点、生涯スポーツのまちに向けてとして、中項目３点で質問をさせていただきます。
昨年行われました東京オリンピック・パラリンピック、また本年行われました北京オリンピック・パラリンピックでの日本人の活躍は、日本中が大いに盛り上がり、コロナ禍で沈んでいた社会に感動と勇気を与えていただきました。
また、本市ゆかりのアスリートの活躍もあり、本市も大変盛り上がりを見せたことは記憶に新しく、私もスポーツのすばらしさを改めて感じた次第でございます。
そんなスポーツは、体力向上やストレスの発散、生活習慣病の予防など、心身両面にわたる健康保持増進に大きな効果が期待できます。スポーツ基本法の基本理念には、スポーツを通じて幸福で豊かな生活を営むことは、全ての人々の権利とあり、スポーツ庁では、誰もが体を動かすことを心から楽しみ、健康で豊かな日本をつくるべく取組を進めています。
加えて、スポーツを通じて地域コミュニティの醸成や地域の活性化に大きく寄与するものであり、本市においても第８次豊田市総合計画や第３次豊田市教育計画に基づき、国・県の計画と整合性を図りながら、今年度より第４次豊田市生涯スポーツプラン、以降スポーツプランといいます、がスタートいたしました。
そのスポーツプランでは、スポーツを通じて、年齢、性別、障がいの有無等に関わらず、市民一人一人が生涯にわたって心身ともに健康であり、人との交流などを通して生きがいを持って活躍することで、まちのにぎわいや魅力が創出され、活性化につながっていくことをめざす、とあります。
今回の質問では、本市が目指す生涯スポーツのまちに向けた取組をスポーツプランの施策の三つの柱である、スポーツをする・楽しむ・支えるの観点から質問と提言をさせていただきます。
始めに、中項目１としまして、市民のするスポーツの振興についてお伺いいたします。
スポーツプランの一つ目の柱でございます、するスポーツについてですが、本市の１６歳以上のスポーツ実施率は、２０２０年度の調査では、全国平均が６０.０パーセントに対し、５５.７パーセントと、４.３ポイント低く、その中でも２０歳から４９歳の働き盛り世代が特に低くなっています。１人でも多くの市民がスポーツに親しむことができる環境づくりを行い、様々な世代の市民がライフスタイルに合わせてスポーツを行うことができる取組について順次質問いたします。
まずは、幼児期における運動習慣への取組について伺います。
本市の児童生徒の体力・運動能力の状況では、性別・学年を問わず、全体的に全国平均以下の項目が多い状況となっております。
子供の体力低下は、将来的に市民全体の体力低下につながり、生活習慣病やストレスに対する抵抗力の低下などにつながることが懸念されています。
子供の体力低下を防ぐには、小さい頃から運動習慣が大事と言われています。小学校に入学前に体を動かすことをよくしていた男女ともに文部科学省が実施する身体力テストの合計点が高くなる傾向にあるとのデータもございます。
幼児期から体を動かすことを習慣づけることが子供の体力向上につながると考えられます。そのためには、幼児が運動習慣に取り組むべききっかけづくりが必要です。
そこで小項目１として、本市における幼児期からの運動習慣への取組についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 未就学児への取組として、コーディネーショントレーニングやダンス教室など、地域スポーツクラブと連携し、幼児を対象にしたスポーツをする機会を提供しています。
中でもコーディネーショントレーニングについては、市が年１回、保育士に向けて研修を実施しており、令和３年度は、公立・私立のこども園、幼稚園の保育士が１１０人ほど参加し、好評を得ています。
研修の内容は、子供の発達段階に応じた多様な動きを理解し、保育士の適切な指導によって、幼児期から日常的な遊びの中で、楽しく運動習慣を獲得できるようにするものです。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 幼児期の運動に対するきっかけづくりについて、取り組まれている内容が分かりました。ただ、その習慣を継続させることが重要かと思います。そのためには、子供が楽しくスポーツができる環境が必要です。
そこで、小項目２点目、本市における子供のスポーツ機会の確保に向けた取組について伺います。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 子供のスポーツ機会の確保に向けた取組では、地域スポーツクラブが実施する子供向けの教室を支援しており、令和３年度は１１３回の教室に延べ１４万人以上の未就学を含めた子供たちが参加しました。
また、令和２年度から令和３年度にかけて中学生を対象にウォーミングアップや種目ごとのトレーニングの動画をトヨタ自動車や中京大学の協力のもと、１９種類作成、公開し、令和４年６月現在で４万３,０００件を超える視聴があります。
さらに競技力の向上などを目指し、産・学・官の連携による豊田スポーツアカデミーを実施しています。令和２年度のラグビークラスを手始めに、軟式野球クラブ、女子バスケットボールクラスを立ち上げ、３競技全体で令和３年度は１２３人の小・中学生が参加しました。
今年度は、女子ソフトボールクラスを加え、子供たちのさらなるスポーツ機会の確保に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 豊田スポーツアカデミーなど、子供たちが興味を持ち、スポーツに親しめる取組がなされており、また、今年度からは女子ソフトボールクラスの実施が始まるなど、少しずつではございますが、その規模も広げていただいております。
本市には、数多くのスポーツ団体がございますので、将来的には全ての団体でアカデミー等ができればと思いますので、よろしくお願いいたします。
ここまでは子供に対するスポーツへの取組について確認をさせていただきました。
次に成人に対するスポーツへの取組について質問いたします。
冒頭申しましたとおり、本市の１６歳以上で週１日以上のスポーツ実施率は、全国平均と比べると４.３ポイント低く、特に２０歳から４９歳の働く世代のスポーツ実施率が低くなっています。この世代の人の実施率を上げることは、本市全体の実施率の向上につながると思います。
そこで、小項目３としまして、本市におけるコロナ禍も踏まえた成人のスポーツ実施に向けたきっかけづくりについてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 成人のスポーツ実施や体力づくりのきっかけとして、とよた健康づくりウオーキングなど実施しています。この取組は、平成３０年度まで年１回、参加者が全員一つの会場に集まって開催してきましたが、令和元年度は、コロナ禍の影響により中止し、令和２年度からは、地域スポーツクラブや豊田市ウオーキング協会の主催により、地域で分散して実施する方法に変更しました。
令和３年度は、各地で計５３回実施し、延べ２,０００人余の方が参加しました。これは、平成３０年度の１,５００人を上回る結果となりました。今後も引き続き、地域分散型での開催を多面的に支援してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 自分の体力がどれほどか知ることによって、体を動かしたほうがよいと考える方も出てくると思いますので、コロナ禍で大変難しいかもしれませんが、継続していただければと思います。
次に、小項目４点目、働き盛り世代のスポーツ継続に向けた取組について伺います。
小項目２でも申しましたが、スポーツ習慣を継続させることは大変重要で、そのためには、本人に合った環境で取り組むことが求められます。継続的に健康づくりやスポーツを続けられるためのコロナ禍も踏まえた取組についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 働き盛り世代へ向けた健康づくりの取組として、事業所に対し、職場で手軽にできる運動を収録したＤＶＤの貸出しや啓発シール、チラシの配布を行っています。
また、スポーツ庁が従業員の健康増進に積極的に取り組む企業に対して、スポーツエールカンパニーとして認定する制度を実施しており、本市のホームページでも、これを啓発してまいります。
さらにコロナ禍において、在宅勤務が増えるなど、働き方に大きな変化が起きている中、自宅や自宅周辺で密を避けて運動する機会が増えていることに対する個別支援も今後のスポーツ習慣の継続においては、ますます重要になると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 本市におけるスポーツエールカンパニーへの認定企業は、いまだ少ないと認識しております。
本市には多くの企業があり、多くの方が働いておられます。仕事で疲れた後や貴重な休日等にスポーツを実施するためには、企業の協力が必要不可欠と思いますので、積極的な啓発をお願いいたします。
次に、障がい者スポーツの取組についてです。
障がいの有無を問わず、誰もがスポーツに親しんでもらうためには、個人が抱える身体的なハンディキャップを踏まえた施策展開が必要です。また、周囲の人の理解も大変重要になります。
そこで、障がい者スポーツの普及及び理解促進に向けた取組として、小項目５、本市における障がい者のスポーツ活動の充実についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 障がい者スポーツの普及、理解促進に向けた取組として、地域スポーツクラブが実施する障がい者本人が参加できるスポーツ教室の支援を行っています。
また、今年度は、ふだん直接目にすることが少ないパラスポーツ競技をパラアスリートに実演していただき、障がい者自らが競技に触れ、スポーツの楽しさを体験できる交流イベントを予定しています。さらに令和３年度に引き続き、スカイホール豊田で開催される日本ボッチャ選手権大会を支援してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 日本ボッチャ選手権大会などの開催は、何より普及啓発につながります。今後も毎年開催に向けて支援をお願いいたします。
今お話をしました日本ボッチャ選手権大会のように、大きなスポーツイベントは、まちの活性化にもつながります。
御承知のとおり、本市には、豊田スタジアム、スカイホール豊田始め多くのスポーツ施設がございます。他市にはない大きな武器としての施設を大いに活用し、活気あるまち、にぎわいのあるまちづくりにつなげるため、中項目２では、活性化に向けた楽しむスポーツへの取組として、小項目６点で順次質問をさせていただきます。
本市では、ラグビーワールドカップ２０１９やＪリーグの試合など、国際的スポーツイベントや国内トップクラスのゲームなど、多くの大規模スポーツイベントが開催され、そのたびに大きな盛り上がりを見せています。ただ、
新型コロナウイルス感染症拡大の影響により、開催の中止や入場制限など余儀なくされました。
そこで、小項目１点目、本市におけるスポーツイベントでの来訪者の現状についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 来訪者の現状について、サッカーとバスケットボールの観戦者数でお答えします。
まず、豊田スタジアムで行われたサッカーＪリーグの観戦者数は、令和３年度は、１試合平均１万５００人余で、
新型コロナウイルス感染拡大前の令和元年度の平均３万４,５００人余から７割減と大きく下回りました。
次に、スカイホール豊田で行われたバスケットボールＢリーグの観戦者数は、令和３年度は、１試合平均１,７００人余で、令和元年度の平均３,８００人余から、こちらも半減となりました。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 今後、少しずつですが、スポーツイベント会場への入場制限などの規制緩和、また、海外からの入国制限も先日の６月１０日には、添乗員付のツアー客限定となりますが、外国人観光客受入れが２年ぶりに再開され、今後も感染状況などを慎重に見極めながら、さらなる緩和が進んでいくことが見込まれます。
そんな中、本市を中心に実施されます世界ラリー選手権や豊田スタジアムやスカイホール豊田が競技会場となる２０２６年に行われますアジア競技大会などのビッグイベントが待ち構えています。
そんなスポーツを活用した来訪者増加の取組として、スポーツツーリズムがございます。より多くの方に本市に来ていただける工夫として、スポーツツーリズムの推進をどのように進めていくのか。
小項目２として、来訪者増加に向けた取組と、スポーツツーリズムの方向性についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 本市へ訪れる人を増やす取組として、例えば今年度４回目となるＷＥ ＬＯＶＥ サッカー・豊田ゲームスを開催しました。これは、全国から参加する選手を小学生に限定することで、保護者や家族も一緒に市内で宿泊や飲食を楽しんでもらうことを見込んだイベントです。
また、本年度は、多くの来訪者が見込まれる国際試合の誘致も行っており、７月にラグビー・リポビタンＤチャレンジカップ２０２２、同月、Ｅ－１（東アジア）サッカー選手権２０２２決勝大会、９月に、フットサル国際親善試合の開催を予定しています。
今後の方向性としては、令和８年のアジア競技大会を始め、引き続き積極的に大規模スポーツ大会を誘致し、市内での宿泊、飲食、物販、観光へつながるように、関係事業者と連携して、スポーツツーリズムを推進してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 来訪者増加に向けた取組と、スポーツツーリズムに対する方向性について確認をいたしました。
次に、小項目３点目、来訪者増加に向けた武道ツーリズム活用の考えについて質問いたします。
本市に訪れていただいた方々が試合を見終わったら、すぐに豊田市を離れてしまわないような工夫として、市内事業者との連携したスポーツツーリズムを推進していかれるとのことですが、今は、体験型の観光に非常に人気がございます。特に海外からのお客様に対して、剣道などの武道は大変人気があると伺っております。
また、スポーツ庁では、日本の貴重な財産としての武道の価値をまちづくり、地域活性化に生かしていくため、武道ツーリズムという取組を始めています。本市にも立派な武道場があり、様々な武道が活発に行われております。
そこで、来訪者増加に向けた新たな取組として、武道ツーリズムの活用について、見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 議員御提案の武道ツーリズムのように、コロナ収束後に多くの外国人観光客が訪れたくなるような魅力ある観光コンテンツを準備することは重要なことと認識しております。その効果を確認しながら、今後の動向を注視してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 本市は、豊田スタジアムと武道場がありますスカイホール豊田は近くにあるため、今後のアジア競技大会などの開催時には、インバウンド確保のツールとして有効な手段と思いますので、取組を進めていただければと思います。
愛知・名古屋アジア競技大会では、多くの来訪者が期待できます。また、コロナで延期となっていますが、杭州アジア大会で正式種目として実施されますｅスポーツが現在大変注目されています。愛知・名古屋アジア競技大会においても正式種目となることが予定されています。ｅスポーツは、いわゆるスポーツとは異なり、身体的な動きを必要としませんが、個人や集団で行われる競技であるという点では共通していますし、障がいの有無や性別や年齢に関係なく楽しめる。加えて今後の競技人口の増加も大きく期待されるため、ｅスポーツを誘致すれば、まちのにぎわいにつながることが予想されます。
そこで、本市において、これまでｅスポーツの誘致にどのように取り組まれてきたのか、小項目４として、ｅスポーツ誘致に向けたこれまでの取組についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 市として、ｅスポーツについて特段の取組は現在行っておりません。
なお、民間事業者が開催したｅスポーツの事例では、令和３年８月に、まちなか宣伝会議が主催したｅスポーツイベントや令和４年５月に豊田スタジアムで開催されたｅスポーツロケットリーグ豊スタＪｅＳＡ杯がありました。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 先ほども申しましたが、ｅスポーツは、今後の競技人口の増加も見込まれており、国内の自治体においてもｅスポーツによる地域の活性化に向けた取組が進められております。
海外に目を向けますと、ポーランドにございますｅスポーツのメッカの一つと言われていますカトヴィツェという人口３０万人弱のまちで行われるｅスポーツの大会では、２０１９年度の実績で約１７万４,０００人が訪れたとのことです。本市においても、そこまでは大変難しいかと思われますが、ｅスポーツを誘致して、まちの活性化につなげられればと思います。
そこで、小項目５点目、ｅスポーツ誘致に対する今後の取組と考えについてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） ｅスポーツについては、第１９回アジア競技大会から正式種目になるなど、世界的に注目が高まっており、大会を誘致することで経済波及効果が生まれ、人的交流の活性化が見込まれると認識しています。
また、全国の自治体がｅスポーツを使って心身の健康増進や社会性の向上を目指して、事業に取り入れている事例も多数あり、その事業評価を注視しているところです。
今後の取組としては、大会誘致や各種事業への活用を見極め、その効果や課題を整理してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 今後、ｅスポーツの積極的な誘致を行い、まちの活性化につなげていただければと思います。
令和３年８月には、まちなかで実施されたとのことですので、まちなかの施設、例えばＫⅰＴＡＲＡを活用するなど、スポーツ施設にこだわらなくても実施が可能かと思いますので、検討いただければと思います。
次に、本市ゆかりのアスリートについて質問いたします。
本市では、豊田市わがまちアスリートとして本市のゆかりのアスリートの多くの方に登録をしていただいております。その方々の活躍を市民が一体となって応援し、スポーツへの関心を高め、スポーツの推進を図っていますが、他の自治体では、そのまちにゆかりのあるアスリートで現役を引退された方にまちのＰＲ大使として、様々なイベント等へ参加、協力をしていただき、そのイベントを盛り上げてもらっているという事例がございます。
本市にも多くのアスリートのＯＢ・ＯＧの方がお見えになると思います。現役を引退された方にスポーツ大使として、スポーツを通じた市のＰＲ大使になっていただき、まちの活性化につなげられたらと思いますが、小項目６点目として、市ゆかりのアスリートの参画についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 現在、豊田市わがまちアスリートとして４３人を認定しているほか、現役を引退したわがまちアスリートで、本人の了承を得た方々をわがまちアスリートファミリーとして７人認定しております。
わがまちアスリートとともに、市内に拠点を置くホームチームは、スポーツに限らず、様々な市の事業に協力を得ており、令和３年度は、トヨタ自動車女子ソフトボール部のレッドテリアーズの選手がスマートフォンなどで行う住民税の電子申告を市民へ呼びかける広報活動をしていただきました。今後も積極的に市ゆかりのアスリートと連携してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） ここまでは、するスポーツ・楽しむスポーツとして、本市の取組について聞いてまいりました。
中項目３では、スポーツを支える人材の活用として、スポーツプランの三つ目の柱でございます支えるスポーツについて、小項目５点で質問いたします。
スポーツをする人を支える存在として指導者がいらっしゃいます。この指導者によって、スポーツをする人が上手になったり、そのスポーツを好きになり、長く続けられたり、影響力は大変大きいと感じております。
指導者は、そのスポーツの技術やレベル向上はもちろん、安全に安心してスポーツができるよう指導することが求められます。
本市でも様々な団体があり、多くの指導者がみえると推測できます。ただ、課題として、指導者の高齢化も進んでいることが現状です。
今後、次世代の指導者の育成が求められておりますが、小項目１として、指導者育成の取組についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 市は、豊田市スポーツ協会と連携して、地域スポーツクラブの支援事業として、指導者育成研修会を実施しています。令和２年度には、日本スポーツ協会が推奨する子供が楽しみながら積極的に体を動かすためのアクティブ・チャイルド・プログラムの講座を実施し、８４人の指導者が参加しました。
これに加えて、豊田市スポーツ協会は、スポーツ少年団への支援の一つとして、指導者研修会を年２回実施しています。
令和３年度は、ストレッチや栄養学をテーマに実施し、１１１人が参加し、指導力向上や指導者相互の連携強化を図りました。
今後も国や県のほか、関係機関から最新の情報を収集しながら、次世代につながる効果的な指導者育成に努めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 日本スポーツ協会では、指導者とはスポーツの価値やスポーツの未来への責任を自覚し、プレーヤーズセンタードの考え方のもとに暴力やハラスメントなどあらゆる反倫理的行為を排除し、常に自らも学び続けながらプレーヤーの成長を支援することを通して、豊かなスポーツ文化の創造やスポーツの社会的価値を高めることに貢献できる者、とあります。
私も子供の頃には、スポーツクラブの先生よりスパルタで厳しく鍛えられた記憶がございます。いわゆる根性論の世界で、当時では当たり前のようにございました。今の時代では考えられないことで、絶対にあってはならないことですが、残念ながら、先日もコーチによる生徒への暴力行為がマスコミ等で話題になりました。同じようなことが本市で起こらないように、先ほど指導者の育成として確認をさせていただきましたが、万が一発生した場合の対応として、小項目２点目、スポーツによるハラスメントへの対応として、相談体制等についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） スポーツにおけるハラスメントを含めた相談は豊田市スポーツ協会が行っています。実際にあった事例としては、保護者から、指導者の指導方法や対応について相談を受け、当該団体に対して改善するよう要請いたしました。
今後も相談体制を強化するとともに、日本スポーツ協会が開設している相談窓口も併せて、市や市協会のホームページなどで周知をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 次に、スポーツを支えていただくスポーツボランティア活動について質問いたします。
本市では、ラグビーワールドカップ２０１９で培ったレガシーを継承して、スポーツ
ボランティア団体の活動が続けられています。ただ、こちらも新型コロナ感染症により活動に大きな影響が出ていると思います。
そこで、小項目３点目、スポーツボランティア活動の現状についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） ラグビーワールドカップ２０１９のレガシーとして、令和２年度に設立したスポーツボランティアとよたの活動状況でお答えします。
スポーツボランティアとよたは、年々登録者数が増加しており、令和２年度末は５５０人でしたが、令和３年度末では１,０００人を超えております。
近年の活動は、
新型コロナウイルスの影響で、令和４年１月に予定していたジャパンラグビーリーグワンの２試合が中止となり、参加できないこともありましたが、令和３年４月の東京オリンピック聖火リレーや、１１月のＴＯＹＯＴＡ ＧＡＺＯＯ Ｒａｃｉｎｇラリーチャレンジｉｎ豊田など、２５件のイベントで、延べ６７０人が活動することができました。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和）
新型コロナウイルス感染症の影響を受けながらも、スポーツボランティア活動が行われていることが確認できました。コロナ禍だからこそ、感染対策を徹底した上で、多くの人に楽しんでいただく、そのためには、やはりスポーツボランティアの方の支えは今後も必要で、レガシー継承に向けた活動促進が求められます。
そこで、小項目４点目としまして、スポーツボランティア活動促進の取組についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） スポーツボランティアとよたは、令和３年度より、リーダー育成研修会を開催し、ボランティアリーダーとしての意識の向上を図り、ボランティア活動全体のレベルアップを目指すとともに、独自のイベント企画も積極的に行っています。
今後もラグビーを始めとするスポーツイベントを対象の中心としつつ、それ以外の分野にも幅を広げることで、ボランティア自身がそれぞれの得意分野で力を発揮し、楽しんで活動に参加できるように取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 最後の質問です。
これまでスポーツプランに基づき、幾つか質問させていただきました。
今後しばらくはコロナ感染症の影響が続く中、新しい生活様式を踏まえ、安全・安心にスポーツプランを進めていくことが求められます。ウイズコロナを見据えた本市のスポーツに対するお考えを、今回の質問の総括としまして、小項目５、ウイズコロナを見据えた市のスポーツの方向性についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明）
新型コロナウイルス感染症拡大防止の観点も踏まえたスポーツの推進については、先ほど紹介したとよた健康づくりウオーキングの分散型開催が以前より多くの参加者を獲得するなど、一定の効果を上げているため、引き続き、新しい生活様式の実践と、スポーツのさらなる推進の両立に取り組んでまいります。
今後も現状を的確に捉え、様々な世代が生涯にわたってスポーツを通じて楽しく健康で生き生きと活躍するとともに、まちの活性化につながる取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 中尾議員。
○１０番（中尾俊和） 今回は、生涯スポーツのまちに向けてとして、豊田市の取組を確認し、市民の誰もがいつでも、どこでも気軽にスポーツができたり、ふれあえたりしながら、まちの活性化に寄与していることが分かりました。また、本市には多くのスポーツ施設や全国的、国際的なアスリートが身近にいて、スポーツの楽しさやすばらしさが実感できるまちと再認識いたしました。
スポーツは、世界共通の人類文化であり、健康や平和などを創造する手段として昔から親しまれてきました。
今後もスポーツが盛んで活気あふれるまち・とよたとして、発展していくことを願いまして、私の全ての質問を終わります。
御静聴ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で、１０番、中尾俊和議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。
再開は、午後１時といたします。
休憩 午前１１時３５分
再開 午後 １時００分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
４番、石川嘉仁議員。
○４番（石川嘉仁）
自民クラブ議員団の石川です。議長のお許しをいただきましたので、さきに通告しました大項目１点、水の安定供給に向けた水道事業経営について順次質問いたします。
本年４月、アジア太平洋水サミットが熊本市で開催されました。このサミットは、気候変動による水不足や洪水被害の増大など、水に関する声を取りまとめ、世界の優先課題として提起し、地域の英知を結集させ、課題の解決を図るための水の国際会議であります。
その開会式の折、天皇陛下が「水は地球上のあらゆる生命の源」とお言葉を述べられていらっしゃいました。生命の源というお言葉には、水は当たり前に享受できるものではなく、自然の中の一部である人間が自然とともに守り、育んでいかなければならない、生きていく上でなくてはならないものという思いを込められて、表現されたのではと、恐れ多くも私は推察しました。
また、昨年１０月に和歌山市で起きた水道橋一部崩落事故や本年５月菊川市での老朽化による大規模断水、本市で起きた明治用水頭首工の漏水事故など、水の大切さを改めて思い知る事態が起こっています。
この先、水の安定供給に加え、災害や老朽化など、危機管理に対する取組を進めていく上で、本市の水道事業における経営基盤の強化を図っていくことが急務となります。
経営基盤強化実現に向け、本市は本年３月に新・豊田市水道ビジョン、以下、水道ビジョンといいます、を改訂し、強化する取組として、災害に強いライフライン、持続する水道事業を掲げています。
生活の基盤である水に対し、災害への備えを時間とお金を効率的に使い、人間の知恵を駆使し、しっかりと取り組んでいく必要があると考えます。
そこで、始めに中項目１、災害に強いライフラインについて確認していきます。
水道ビジョンでは、災害に強いライフラインの具体的施策として、水道施設の耐震化、災害への備え、老朽化対策の推進、三つの施策を上げています。特に水道施設の地震対策については、令和２年４月に新水道耐震化プランを策定し、大規模な地震発生による水道施設への被害を最小限にとどめる耐震化対策と、応急給水により生活用水を確保する応急対策の両輪で取り組んでいるとあります。
耐震化対策については、令和３年６月市議会定例会で質問をしていますので、今回は、応急対策の進捗状況について、小項目１としてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬上下水道局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 豊田市新水道耐震化プランの応急対策は、災害時に断水した場合、地域住民が飲料水を速やかに受け取ることができるように、応急給水施設の拡充と給水活動の効率化を図るため、災害拠点給水施設と飲料用循環式耐震性貯水層の整備を進めています。
災害拠点給水施設は、市全体で２０施設を整備する計画であり、令和３年度末までで１３施設が整備済みです。今後、旧簡易水道地区に４施設、豊田・藤岡地区に３施設の整備を予定しています。
また、飲料用循環式耐震性貯水層は、旧簡易水道地区に５か所整備する計画であり、令和３年度末までで足助地区、下山地区にそれぞれ１か所整備済みであります。
令和４年度以降に稲武地区、旭地区及び小原地区にそれぞれ１か所整備予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 旧簡易水道地区は、エリア面積が広いことから、既存の施設では十分な応急給水が確保できない可能性もあります。飲料用循環式耐震性貯水層は、旧簡易水道地区に設置を進めるとの答弁でしたが、応急給水施設拡充と給水活動の効率化を図るため、災害への備えとして、計画どおりにしっかりと取り組んでいただくようお願いをいたします。
また、災害に備えるという中で、井戸水の存在もとても重要ではないかと考えます。個々での管理という面もありますが、より安全な水源としての水質管理とともに、災害時の活用を中心とした井戸水の有効活用についても併せてお願いをしたいと思います。
水道管の法定耐用年数は４０年といわれております。災害に備えるためには、水道施設と管路の老朽化対策が必要であり、水道ビジョンでは、法定耐用年数を超過した管路が年々増加するとの記述がありましたが、小項目２として、法定耐用年数を超える水道管の推移についてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 法定耐用年数を超える水道管の延長は、令和３年３月末時点で、水道管総延長３,６７５キロメートルのうち６３５キロメートルです。水道管は、昭和５９年頃から平成４年度をピークに、約２０年間にわたり、下水道事業や石綿管改良特別事業、経年管事業による布設替え、土地区画整理事業などによる新設事業により、年間約１００キロメートルを超える管路整備を進めてきました。
その結果、昭和５９年から整備された水道管が令和６年度以降に法定耐用年数を経過することから、その後、約２０年間にわたり、毎年約１００キロメートルの水道管が法定耐用年数を超えることとなります。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 令和６年度から法定耐用年数を超える水道管が２０年にわたり、毎年１００キロメートルずつ増えていくという答弁でしたが、この現実からすると、昨年、近藤議員が提言をした事後保全ではなく、時間計画保全で計画的に進めていくことがとても大切となってきます。
令和６年といっても、目の前のことでありますので、計画に反映させ、災害に強いライフラインの確保に向け、様々な取組の推進をお願いします。
法定耐用年数を超えた水道管が今後も増え続けていくことを確認しましたが、限られた財源と人材で効率的に管路更新を実施する必要があり、令和２年度からＡＩを活用した水道管劣化予測を導入していますが、そこで、小項目３、ＡＩを活用した水道管劣化予測として、その概要と、そこから得られた検証結果についてお伺いをします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） ＡＩを活用した水道管劣化予測とは、膨大なデータベースから、水道管の破損確率を解析し、将来の劣化を予測する技術であり、管路更新計画の精度向上及び事後保全管路の維持管理に活用していくものです。
検証結果ですが、水道管劣化予測で診断した劣化度の高い管路と、実際に過去２年間で発生した断水を伴う大きな規模の漏水が発生した箇所を比較検証したところ、おおむね一致している結果となりました。
しかし、劣化度が低いと診断された管路でも漏水が発生した事例もあり、さらなる精度の向上は必要であると考えています。
ＡＩは解析するデータが多いほど精度が向上することから、今後も漏水修繕等のデータを蓄積し、ＡＩを活用した水道管劣化予測のさらなる精度向上に努めていきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 一部には、ＡＩによる劣化予測と実際の状況が異なる事例もあるとのことですが、全管路の７０パーセントに当たる事後保全を問題発生前に効果的に進め、熟練の水道技術者の退職による人手不足を補い、漏水調査等に対する時間短縮のメリットを生かし、ＡＩの有効活用をさらに進めていただくことを期待します。
次に、令和２年度から実施されてきた水道ストックマネジメント計画において、ＡＩ等を取り入れ、一年が経過しましたが、ここで、小項目４として、水道ストックマネジメント計画の実施状況も含めた進捗状況についてお伺いをします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 水道ストックマネジメント計画の実施状況ですが、法定耐用年数を超える水道管が年々増加することによる膨大な管路更新に対応するため、管路管理の中で得られた知見及び他事業体の事例から、本市独自の目標耐用年数を設定するとともに、ＡＩを活用した劣化予測結果により時間計画保全管路の更新事業に対する精度向上と平準化に努めています。
時間計画保全管路の進捗状況ですが、管路更新目標を年平均１０キロメートルとしており、計画初年度から令和３年度末までの２年間の実施延長は、約１６キロメートルです。
一方、全体の７割を占める事後保全管路では、漏水多発路線について優先的に管路更新を行っています。
なお、支障移転を含めた老朽化した水道管等の布設替えは、２年間で約４６キロメートルです。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 水道ストックマネジメント計画の時間計画保全管路及び事後保全管路について、ＡＩを活用して進めてきていることは確認できました。
そこで、小項目５、今後の課題と対応として、実施されてきた中で、見えてきた課題と、この先どう対応していくのかについてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 今後の課題は、水道ストックマネジメント計画の前期の計画期間が２０年と長期にわたる計画であることから、想定している事業費と実施事業費に関して乖離が発生する可能性はあるということです。
水道ストックマネジメント計画は、４年ごとに進捗状況の管理や目標に対する達成度の評価を行い、ＰＤＣＡサイクルを実施していく計画であることから、事業費と更新管路延長の検証を進めていきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 想定している事業費と実施事業費に関して乖離が発生する可能性があるということを課題として上げていますが、とすると今後、膨大に増えていく目標耐用年数を超えてくる水道管路に対し、計画的な更新を進めるため、更新事業費をしっかりと確保していかなければなりません。将来、本市の水道事業を安定的に持続させていくためにも、水道事業経営を健全なものにしていくことが必要となります。
そこで、次の中項目２では、水道ビジョンの中で強化している施策である持続する水道経営の観点から、水道事業経営の健全化に向けた今後の方向性として確認をしていきます。
水道事業を取り巻く環境は、人口減少、水需要の低下などの影響により大きく変化し、水道事業の経営は厳しい要因が多いことが現実であります。
令和元年１０月には、水道法の一部改正により、水道事業者には水道基盤強化と広域連携の推進が求められています。
このような状況の中、５月３０日には、第１回目の上下水道事業審議会が開催され、太田市長から、適正な水道料金のあり方について諮問がされています。
それを踏まえて、本市の水道事業経営の考え方について、小項目１としてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 新・豊田市水道ビジョンの基本理念である、いつでも たよれる ライフライン 水道を実現するためには、水道の基盤強化が不可欠です。
費用の抑制と平準化を図りつつ、水道ストックマネジメント計画や新水道耐震化プランに基づく適正な水道施設・管路の更新計画を強化して取り組むための事業推進が必要です。
統合により広域となった水道事業経営に関しては、さらなる業務の効率化や民間委託の検討等による効率的効果的な事業実施、公正な受益者負担に関する取組も進めていく必要があります。
このようなことから、令和４年度の上下水道事業審議会に諮問している水道料金の見直しを含めた経営計画の策定を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 今後は、施設の維持管理、老朽化対策、耐震対策を実施していく必要があり、同時に基盤強化につながる効率化に向けた取組も必須となってきます。
そこで、小項目２では、持続する水道事業の取組実績と今後の取組として、これまでに実施してきた取組と今後の取組についてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 持続する水道事業に関する効率化の取組として、事業統合と広域化等を進め、これまでに簡易水道統合後の統廃合により、１１か所の浄水場の廃止に取り組んできました。
今後の取組は、引き続き水の安定供給とともに、統廃合による効率化の推進及び愛知県企業庁や近隣自治体との連携による広域化の検討を進めていきます。
例えば、県の広域調整池から直接に受水することについて、愛知県及び関係する受水団体との協議を進めています。
また、現状の市民の給水には影響を及ぼさずに、将来の土地利用や人口動向、既存の水道管整備状況を考慮し、給水区域の再編に取り組んでいきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 水道施設の統廃合や広域化は、水道事業の基盤強化に効果的な取組と言えますが、取組を進める中では、将来の本市の全体の地域性を考慮しつつ、市民のための持続していける水道事業の取組が必要となります。
水道事業経営が厳しくなっていく状況の中で、財源確保の取組、いわゆるお金も重要となります。水道事業は、水道の利用者、受益者からの水道料金によって成り立っている事業であり、サービスに対し、公正でなければならない一面を持っています。
そこで小項目３、公正な受益者負担に向けた取組について、どのような取組をしているのかお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 公正な受益者負担に向けた取組の主なものとして、二つあります。
一つ目は、配水管布設工事分担金の見直しです。新規の給水申込みの際、それに伴う配水管工事費の一部を給水申込者に負担してもらうものですが、現在は、一定の範囲までは水道利用者の水道料金で負担し、新規の給水申込者に負担を求めていない状況であります。
給水量や給水収益が減少傾向に転じた現状や既存の水道利用者と新規給水申込者の間で負担のあり方に課題もあることから、令和４年度に水道本管の整備状況や社会情勢の変化、他市の運用状況を踏まえ、受益者の負担に関して公正なサービス水準の整理を行っていきます。
二つ目は、水道料金の徴収強化です。
水道料金は、水道使用量に応じ、適正に負担してもらう必要がありますが、一部に料金を滞納する事例が見られます。こうした滞納者に対し、弁護士と連携した成功報酬型の新たな債権回収の取組を令和４年度は試行的に実施していきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 令和２年度の水道料金の債権放棄実績は２０２件、額にして１５８万７,８０８円と、昨年９月の予算決算委員会で報告を受けています。
成功報酬型の債権回収を試行的に実施していくとのことですので、公正な負担を確保する取組に期待をしています。
お金の次は人です。デジタルの活用による工事オンライン申請システムや水道スマートメータの導入を検討されていますが、効率化のノウハウを有する民間企業との連携が今後重要と感じます。
そこで、小項目４として、今後の民間との連携について、どのような取組をしていくのか、お伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 民間との連携として、水道管路では、設計と工事を合わせた設計施工一括発注を令和３年度から行っており、その結果、発注業務の軽減や約３か月の設計期間の短縮が図られています。
また、水道施設では、浄水場の設備投資について、管路と同様、設計施工一括発注を適用し、複数の施設を一つの契約とする発注方法の導入に向け、検討しています。
設計施工一体型発注と、それに伴う民間の監理技術を活用した効率化を図っていきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） この先、設計施工一括方式によるメリットを生かしながらも、市内業者への発注機会なども考慮し、バランスよく進めていただきたいと思います。
水道事業に関しては、
自民クラブ議員団より多くの質問がされ、令和元年６月市議会定例会には岩田議員、本年３月市議会定例会においても寺田議員からも今後の水道事業経営のあり方について質問し、経営分析結果から本市の考え方が示されております。
今回の質問では、経営分析から判明した本市の経営の特徴について、少し深掘りした内容も含めた答弁で、小項目５としてお伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 経営の特徴として、主なものとしては二つあります。
一つ目は、市域が広く施設数が多いことから減価償却費が高く、収益に対して水道水をつくるための原価も高くなっており、結果として、低い収益体質になっていることです。
令和２年度末の数値で、県内中核市の岡崎市と比較すると、水道施設である配水池の数は、約２.５倍の３０７施設であり、また、水道管路の総延長は、約１.５倍の３,６６０キロメートルです。類似都市に比べて更新すべき施設、管路は多く、将来にわたる更新財源や維持管理費の確保の必要性はより高くなります。
二つ目は、給水戸数が増えているにもかかわらず、給水人口が減少していることです。さらに多量使用者の減少など、１人当たりの使用水量も減少しており、その結果、料金収入が減少しています。
以上のことから、今後の給水収益の大幅な増加が見込めないことが改めて分かってきました。諮問している適正な料金のあり方において、将来の経営の検討に当たっては、このような現状も踏まえていくことになると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 管路だけでも豊田市は岡崎市の１.５倍の長さ、配水池の数は２.５倍となっていますので、今後の施設の維持にも費用が多くかかります。生活の基盤である水を安定供給していくという責務を果たすためにも、将来の財政収支見通しがどうなっているのか。その結果より経営のあり方をしっかりと考え、課題を克服していかなければなりません。
令和４年度は、４年に一度の水道料金改定の年であり、経営の健全化に向けて大切な年となります。
本年度は、水道ストックマネジメント計画の推進、将来の投資計画の分析、上下水道局内部の業務プロセス改善による効率化、いわゆるヒト・モノ・カネの課題を包括的に解決するアセットマネジメントを積極的に進め、経営努力を継続していくことの重要性を提言いたします。
そこで、最後の質問、小項目６、将来的な水道事業経営の健全化に向けてとして、財政収支見通しの結果がどうであったのか、今後の水道事業経営の考え方について見解をお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 現状の料金体系で、将来のための老朽化更新や耐震化対策などの事業推進を図る場合の８年間における中期財政収支見通しでは、早い年次で純損失、いわゆる赤字が発生する見込みとなっています。施設等を更新する財源として、純利益を確保する必要があることから、上下水道事業審議会に適正な水道料金のあり方について諮問し、議論いただいています。
今後の答申結果を踏まえ、将来にわたって、市民に不可欠なライフラインとして、水道水の安定供給を見据えた健全な水道事業を維持する経営計画を構築していかなければならないと考えています。
さらに、ヒト・モノ・カネの最適なバランスを確保するアセットマネジメントにも取り組みながら、水道経営の健全化にも取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 石川議員。
○４番（石川嘉仁） 数年後に純損失が発生する見込みと公の場で初めて答弁として出されました。とても重い答弁であり、本年度は、水の安定供給に向け、水道事業経営に今まで以上に真剣に取り組んでいかなければなりません。
水の恵みへの感謝の心を持ち、同時に水への恐れも忘れず、人間の都合だけで水を何とかしようとするのではなく、水とともに生活をさせてもらっているという気持ちが大切であると私は感じます。
生命の源である水の安定供給に向け、未来永劫途絶えずに続く不断な取組をお願いし、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で、石川嘉仁議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。
再開は、午後１時３５分とします。
休憩 午後１時２８分
再開 午後１時３５分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
２番、近藤厚司議員。
○２番（近藤厚司）
自民クラブ議員団の近藤厚司でございます。議長の御指名をいただきましたので、大項目２点につき、通告に従い順次質問をさせていただきます。
さて、近年、社会におけるデジタル化、これを携帯電話の普及で捉えてみますと、２０２１年３月時点において携帯電話の契約数は１億９,４３３万件、日本の人口をはるかに超えており、これはスマートフォンの普及に伴ういわゆる２台持ちに加え、家族割などのサービスによる高齢層への携帯電話の普及の加速化、未成年者への普及率上昇と、世代を超えて利用されています。まさに市民一人一人が携帯電話を所有し、生活の一部となっていると言えるのではないでしょうか。
また、コロナ禍において、生活様式や会議、集団活動などのあり方は、今までにないスピードで変化しており、こうした変化には、デジタル化を含む通信環境の普及や発達が欠かせないものとなっています。
こうした環境に対応すべく、本市におきましても各分野においてデジタル化の推進に取り組んでいるところであります。
それらの取組の一つとして、日頃の生活や社会活動など様々な場面で利用される公共施設におきましても、先ほど申し上げましたようなライフスタイルや様々なサービスの変化に合わせて、通信環境を整備することにより、市民の利用の幅は広がり、その利用の幅の広がりは公共施設のさらなる利用へとつながります。
それぞれの公共施設にはつくられた目的があるわけで、その目的を十二分に果たすために、利用の対象となる市民や団体が求める通信環境、これを整備することは大変重要であると考えるわけです。
そこで、大項目１点目は、市民ニーズと施設利用促進を捉えた通信環境整備と題し、市民の利用が期待される公共施設の通信環境の整備について、現状を把握するとともに、利便性向上が施設利用の向上へとつながる、さらなる推進について、提言を交え、質問してまいります。
さて、最初の質問では、現在、本市が取り組んでいる公共施設における通信環境の整備について、全庁的にどのように取り組んでいるのか、取組の現状を確認させていただきます。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） 本市では、ラグビーワールドカップ２０１９の開催に向け、令和元年度までに、まちなかや観光地、交流館のロビー等へ豊田市無料公衆無線ＬＡＮ、いわゆるフリーＷｉ－Ｆｉの整備を行いました。
フリーＷｉ－Ｆｉの管理及び利用状況の確認などについては、令和３年２月に策定した
デジタル強靱化戦略に位置づけております。
この強靱化戦略策定時には、
新型コロナウイルス感染症の影響から、オンラインイベントの増加もあり、公共施設の会議室等利用者向けのＷｉ－Ｆｉなどの通信環境については、今後のイベントのあり方など考慮した場合に重要なツールであると認識しております。
これらに関して
デジタル強靱化戦略では、全庁的な方針は整備しておらず、各施設所管課で把握しているニーズなどを踏まえた上での個別の判断となっているのが現状です。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 市民利用が見込まれる場所におけるフリーＷｉ－Ｆｉは整備してある。また、今後の整備に向けた全庁的な方針があるわけではなく、関係所管課がその利用などを判断し、おのおの進めているとのことです。
では、それぞれの公共施設の通信環境は現状どのようになっており、どのように関係所管課は考えているのでしょうか。順次、聞いてみたいと思います。
まず始めに、スポーツに関して２点、質問させていただきます。
本市のスポーツ施設は充実しており、特にその代表となる豊田スタジアム及びスカイホール豊田は、大規模なスポーツ施設として、体を動かすだけではなく、スポーツ観戦など、多くの市民が様々な形でスポーツに親しむ施設です。また、昨日も同志議員、杉浦健史議員の一般質問にもありましたように、アジア競技大会をはじめ、様々な大会を誘致しており、スポーツによるまちづくりを進める上でも重要な施設です。
この両施設における通信環境について、確認するとともに、ともに期待される施設利用に対する本市の見解を小項目２として伺います。
○議長（板垣清志） 南生涯活躍部長。
○生涯活躍部長（南 良明） まず、通信環境については、フリーＷｉ－Ｆｉが平成３０年度に整備され、豊田スタジアムでは、スタンド全席やコンコースに２３０か所のアクセスポイントがあり、スカイホール豊田ではエントランスホールとサブホールで、それぞれ１か所のアクセスポイントを利用することができます。現在は、両施設とも多くの来場者が訪れ、インターネット等を活用しながら施設を御利用いただいていますが、一方でスカイホール豊田のメインアリーナはフリーＷｉ－Ｆｉの環境がないため、当該施設の利用形態を考えると、整備の必要性は高いと認識しています。そのため、今後、アジア競技大会などの大規模スポーツイベントでの活用を見据え、必要な整備を検討してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） では、続いて同様にスポーツによるまちづくりという意味におきましては、本年令和４年度より本市では本格的なラリーへの取組がスタートいたしました。ラリーは市内各地で開催され、海外からも多くの来訪者を見込んでおり、ぜひ、ラリーと豊田市を楽しんでいただきたいと期待を寄せるところであります。
そこで、小項目３では、各ラリー会場における通信環境を確認した上で、どのように通信環境を整えていく必要があるのか、市の見解を伺います。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） まず、ラリー会場での携帯電話の通信状況は、多くの観戦エリアでは支障がありませんが、稲武地区に設けられる予定の観戦エリアでは電波状態が悪く、携帯電話がつながりにくい状況にあります。
また、フリーＷｉ－Ｆｉの環境は、サービスパークが置かれる豊田スタジアムや鞍ケ池公園などには整備されていますが、他の多くの観戦エリアには整備されていません。
これらの通信環境への対応策ですが、設備を整えることが難しい山の中であるため、大会当日の仮設整備の必要性や方法について、令和４年度大会の主催者とともに協議を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） これは、小項目２で確認しましたスポーツ施設やラリーに共通をいたしますが、デジタルの普及に伴う今後のスポーツの楽しみ方は、目の前で見ることに加え、スポーツに関する情報を同時に共有したり、また、エンターテインメントとして捉えるなど、可能性が広がっています。
一方で、鞍ケ池公園などはスポーツ施設ではありませんが、年間を通じて人が集う会場もあります。
スポーツ施設や鞍ケ池公園などは、例えば第５世代移動通信システム、いわゆる５Ｇですが、こうした娯楽性を高める通信環境を整えることで、施設の魅力向上を図り利用促進にもつながるのではないか。そうした観点からも関係部署と協議を進めていただきたくお願いをいたします。
では、続いて、豊田市福祉センターについて伺います。
豊田市福祉センターには、５７５人収容のホール及び約３３０台の駐車場を有し、また、施設内に多くの会議室も併設をされています。
ホールと会議室を併設しているため、国際会議などのサテライト会場、また集合研修に限らずリモートによる情報発信の拠点としても、様々な利用が期待をされます。
そこで、小項目４では、豊田市福祉センターの通信環境を確認するとともに、特に期待される施設利用に対する本市の見解について伺います。
○議長（板垣清志）
柴田福祉部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 豊田市福祉センターでは、携帯電話の通信に支障はありませんが、不特定多数のためのフリーＷｉ－Ｆｉは整備されておらず、福祉人材の育成等、施設の設置目的に沿った整備を進めてきました。
ホールや会議室におきましては、愛知県が行う介護支援専門員研修等のサテライト会場としての使用を想定し、令和３年度に既存の通信回線を利用した通信環境の整備を行いました。
具体的には２１０名収容可能な４１会議室にＷｉ－Ｆｉを整備したほか、ホールにもインターネットを利用した講演会等が可能となるよう、有線ＬＡＮを整備しました。
今後も、これらの活用状況や施設利用者の利便性も踏まえつつ、本市福祉活動の拠点として求められる機能や環境を整備していきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 人材不足が叫ばれる福祉の分野における拠点としての整備を考えていくとのことでした。
福祉分野の研修に大いに期待が寄せられますが、福祉の研修には特に資格に関わるものも多くあります。通信環境の不具合により研修が受けられない、または成立をしないというようなことがないように、利用状況を確認しながら、必要に応じて整備を進めていただくとともに、また、福祉の分野における幅広いニーズに応えられる通信環境整備を期待をいたします。
続いては、文化施設における状況について伺います。
本市には、豊田市民文化会館、コンサートホール、能楽堂と文化に親しむための大きな施設があります。
そこで、小項目５では、これらの施設における通信環境を確認するとともに、特に期待される施設利用に対する本市の見解について、お伺いいたします。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 市民文化会館のロビーやコンサートホール・能楽堂のホワイエなど、共用部分については、平成３０年にフリーＷｉ－Ｆｉを各１か所整備しましたが、公演等が行われるホール内には特別な設備は備えておりません。それぞれのホールは、質の高い音の響きや目の前の演出等を体感し、演者と観客が感動を分かち合える特別な空間であると考えています。
しかしながら、今後、公演形態の変化や新たなホールの活用策が見いだされ、通信環境の強化を求められることもあるため、利用者のニーズを集約しながら、その必要性を見極めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 芸術は、その空間を楽しむことも醍醐味と理解ができます。しかし、今後の活用方法や芸術の楽しみ方を注視し、必要に応じて整備をしていくとのことでした。
では、最後に交流館について、お伺いいたします。
市内に２８ある交流館は、地域での活動やグループによる利用など、市民が生活の中で利用する公共施設としては最も身近な存在であります。
そこで、小項目６として、これらの施設における通信環境を確認するとともに、特に期待される施設利用に対する本市の見解について伺います。
○議長（板垣清志） 南部長。
○生涯活躍部長（南 良明） 交流館における通信環境は、ロビーなどで一時的に利用できるフリーＷｉ－Ｆｉが平成３０年から全２８館に整備されております。交流館での活動や講座など、利用形態が変化する中、利用者から「参加者が同じ環境でインターネットを使った講座を行いたい」とか、「オンライン会議やデータのやり取りを行いたい」といった要望が寄せられています。
このような利用者のニーズを踏まえ、会議室においても利用者向けのＷｉ－Ｆｉを設置することで、新たな学びや交流の機会を創出し、交流館の利用促進を図っていきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 市民に一番近い交流館は、各種団体が日頃の活動の拠点としているほか、ダンス教室やお料理教室などが開かれるなど、人が集う場所です。その利用は、例えば、ふだんではできないような有名シェフに料理を教えてもらうなど、通信環境が整うことで、そこでの活動の幅が広がります。
市民に愛される施設として、市民の活力、地域の活力の拠点としての整備に期待をするところであります。
さて、ここまで五つの分野に分けて、公共施設の通信環境と市の見解を確認してきました。
市としてはデジタル化の推進を示し、また、各所管課において、その必要性を加味し、取り組んでいます。
しかし、一方では、どの程度の通信環境が必要なのか、必要最低限のものでよいのか、現在はニーズの把握が困難だが、今後において施設利用が見込める機能を必要とするのか、または、費用対効果をどのように考えるのか、など、各所管課による判断が難しいことも多いと推察するわけです。
そこで、本大項目最後の質問では、こうした所管する課が通信環境整備を進めていく上で必要となります。全庁的に公共施設の通信環境をどの程度推進していくのか、大きな方向性を示すべきであることを提言し、市の考えを伺います。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） これまで各施設のニーズや状況等について答弁がなされているとおり、フリーＷｉ－Ｆｉや会議室等利用者向けの通信環境など、公共施設の通信環境については、ニューノーマル時代における社会のデジタル化に向けた重要な要素と認識しております。
ただ、施設の特性、利用者にニーズなど、様々な面から整理が必要であることも認識しております。
これらに加え、利便性向上による施設利用の促進の観点も踏まえ、先進自治体の事例も参考にしつつ、今後、
デジタル化推進本部において、公共施設の通信環境について議論を重ね、全庁的な方針・方向性を示していきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 全庁的な方針を示していただけるとの御答弁でした。また、利便性向上による施設利用の向上の観点も御検討いただけるとのことで、今回の質問の趣旨も御理解いただき、誠にありがとうございます。
繰り返しになってしまいますが、市民に愛され、使ってもらってこその公共施設です。また、市民の皆さんに喜んで使ってもらえる、そんな施設の運営に携わる職員やスタッフの働きがいにもつながります。ぜひとも市民ニーズにとどまらず、施設の側から、新しい通信環境が入ったから、こんなことができるようになりますよと、積極的な利用促進につなげていかれることを御期待申し上げ、次の大項目に移ります。
次に、大項目は２点目、水害から命を守るためにと題し、昭和４７年７月豪雨から５０年を迎える本年、あの災害から何を学び、これからの私たちは何をすべきなのか。今に生きる学びについて、大きくは防災に対するソフト面、河川管理に関するハード面、そして、水害が起きた場合においても、命をつなぐための水の利用の在り方、この３点で提言も含め、質問させていただきます。
さて、昭和４７年７月豪雨、これは、私が生まれる３年前、昭和４７年７月３日から１３日にかけて、日本全国にて被災した豪雨災害です。愛知県におきましても、矢作川流域の当時の小原村を中心に集中豪雨が発生し、その下流、私のふるさと藤岡村のほか、足助町、豊田市においても山や崖が崩れ、死者６３名、行方不明者４名の犠牲を出す大災害となりました。
当時、私の父は地元消防団の分団長。今の豊田市消防団でいうところの部長を務めておりました。また、近所の方からは、夜間に小さな娘さんをトイレに連れていった際、裏山が崩れ、その子をかばいながらも小さな命がその手の中で消えていったと、つらいお話を伺ったこともあります。加えて申し上げれば、近年、急傾斜地の民家に向けた有効な政策として期待される防災集団移転促進事業、これにより、当時、集落丸ごと被害に遭った方々が高台に団地を造ったのも、私が住む藤岡地区御作町西川団地でございます。
今回の一般質問におきましても、この大災害を地元での呼び名同様の４７災害とさせていただき、当時から５０年を迎える４７災害、これから何を学び、どのように生かすのか、遠い記憶となってしまいがちな災害の記憶をどのように伝えていくのか。中項目１を、昭和４７年７月豪雨からの学びと題し、質問に入らせていただきます。
最初の質問では、４７災害から５０年を節目とした本年、豊田市として防災意識の啓発事業を行うと承知をしておりますが、その事業の目的、これを伺います。
○議長（板垣清志） 松永地域振興部長。
○地域振興部長（松永浩行） 事業の目的につきましては、市内で甚大な被害が発生した昭和４７年７月豪雨から５０年の節目を機に、防災フェスタ等を開催し、災害の教訓を次世代へ継承するとともに、防災意識の一層の醸成を図ることを狙いとしています。
過去の大規模災害では、悲惨な被害を後世に伝えるため、日誌などの記録や石碑などの形で、災害の教訓を親から子へと代々伝えてきましたが、現代では、時間の経過とともに失われていく人々の記憶をつないでいくことがますます困難となっています。
そこで、貴重な災害の記憶や経験を多くの人々の目や耳に触れることができるよう、様々なイベントやマスメディア等を活用して、多角的・継続的に情報発信することで、風化しがちな記憶を未来に伝えていく機会としたいと考えています。
併せて、これらの場を防災ラジオや緊急メールとよたなどの
災害情報伝達手段の多角化やマイ・タイムライン作成による逃げ遅れゼロの推進など、時代に即した防災対策の普及啓発を促進する機会としても活用していきたいと考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 災害の教訓を次世代に継承し、防災意識の醸成を図るとのことです。
では、次に、そうした目的を果たすために、どのような事業を打っていくのか、具体的な事業の概要を伺います。
○議長（板垣清志） 松永部長。
○地域振興部長（松永浩行） 事業の概要につきましては、記録パネルの巡回展示、防災コンサート及び防災フェスタの主に三つの取組を考えています。
具体的には、一つ目の記録パネルの巡回展示では、交流館などの公共施設や商業施設などの民間の協力施設において、パネル展示リレーを実施し、過去に本市で実際に起きた大規模災害による甚大な被害を多くの市民に伝えることで、災害への備えの大切さを再認識していただく予定です。
次に、二つ目の防災コンサートでは、令和５年１月２１日に豊田市コンサートホールにおいて、音楽関係団体による演奏とともに、地域の語り部による防災講話を行い、音楽を通して市民の心を通い合わせ、助け合いの精神を育む機会とするとともに、併せて公演時の災害発生を想定したシェイクアウト訓練を実施し、参加者に安全行動を学んでいただく予定です。
三つ目の防災フェスタでは、令和５年２月４日にスカイホール豊田において、防災関係団体によるブース展示や体験コーナーの設置をはじめ、市民参加型のステージイベント、マイ・タイムラインの作成や車中泊避難方法の実演など、多彩で実践的な内容で来場した幅広い年齢層に訴えかけ、災害への備えを実際の行動に移していただくきっかけとする予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 記録パネルの巡回展示、防災コンサート、防災フェスタの３事業を柱に進めていくとのことでした。
しかし、大切なことは事業を行うにとどまらず、市民に防災を感じてもらい、そして行動に、また、生活の中に取り入れてもらうことにあります。そうした観点から効果的に啓発を進めていくことが肝要となるわけですが、今回、特に工夫をしている点について、小項目３として伺います。
○議長（板垣清志） 松永部長。
○地域振興部長（松永浩行） 特に工夫した点については、訴求力の高いテレビなどのマスメディアによる特集番組やニュース番組を制作し、本市における水害対策の取組を紹介することで、多くの市民が関心を持ち、効果的に啓発を実施できるようにすることです。
具体的には、特集番組では、当時の様子を知る方へのインタビューや水害に実態を記録した写真や映像によって、リアルに災害の悲惨さや対策の必要性を市民に訴えかける番組放送を予定しています。
また、ニュース番組では、様々な防災訓練や防災イベントの機会を捉えて、継続的に災害による被害の甚大さを伝えることにより、水害への備えの大切さを啓発することを考えています。
加えて、期間中の様々な事業の機会を捉えて、家庭においてふだんの生活の中で、一定量の食料を備蓄することができるローリングストックの手法や防災ラジオや緊急メールとよた、ひまわりアプリなどの気象や
災害情報の効果的な収集方法などについても啓発を実施する予定です。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） マスメディアとの共働を図り、広く啓発をしていく、取組を進めていくとのことです。
こうした啓発を進めていくに当たり、興味のある方は自らイベントに参加する、新しい取組が始まれば勉強するなど、自分から情報を取りにいきます。しかし、本当に伝えるべきなのは関心の薄い方、または、イベント参加などに時間が取れない方などであるかと思います。そうした場合に、今回の取組のような情報の届け方、いわゆるプッシュ型をどのように組み合わせていくのかが肝要になりますので、今回を防災啓発における一つの大切な経験としていただきたくお願いいたします。
では、本中項目、最後の質問です。
広く市民に伝えるために防災所管課のみではなく、町内で連携した取組を進めていくと承知をしておりますが、その取組の内容について、お伺いをいたします。
○議長（板垣清志） 松永部長。
○地域振興部長（松永浩行） 庁内連携による取組については、関係支所や文化財課などの庁内関係各課と連携した取組を行うため、継続して協議しています。
具体的には、被害が大きかった小原地区及び藤岡地区の支所が実施する防災キャンプと連携し、マイ・タイムライン作成や車中泊避難方法の実演のほか、藤岡地域会議が制作した昭和４７年７月豪雨の災害記録ＤＶＤを活用した啓発を実施する予定です。
また、文化財課が実施予定の被災の教訓を次世代へ継承するための企画展や河川課が実施予定の河川改修事業の啓発イベントなどとも連携し、記録パネルの展示などの取組を実施してまいります。
さらに、庁内連携にとどまらず、国・県との連携についても、防災フェスタにおける国・県のブース出展をはじめ、様々な防災イベントの機会を捉えて、国・県・市が連携した取組を進めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 本中項目では、４７災害からの学び、これは現在の避難への考え方に生かされており、こうした過去の経験を語り継ぐ、また改めて考え直すことは、つまり温故知新による現在の防災の考え方の啓発そのものだと分かりました。
そうした啓発に加え、防災への取組、これはいわゆるはやりのものでも思いつきでもなく、これまで経験してきた災害やそれらをいかに克服してきたのか、そうした積み重ねの上にあるのであり、今回の事業においても、様々な機会を捉えて、現在の防災への取組を展開していくとのことでした。
また、過日令和４年５月２６日、愛知県と名古屋地方気象台から土砂災害警報情報の基準、これを変更する旨の発表がありました。これは今まで５キロメートルメッシュで判断していた避難対象区域を１キロメートルメッシュに精度を高めていく変更のほか、新たな基準を採用することにより、土砂災害による警報基準や注意報基準は、多くの地域で高くなるとのことです。これは、何を意味するのかといいますと、今まで雨も降っていなかったのに土砂災害警報情報が出ていたものが精度が上がる、つまり警報が出たときは本当に危険であり、避難が必要な人は早い行動が求められるということです。
４７災害から５０年というこの年に、偶然ではありますがこうした変更があったわけですから、こうした啓発も含め、防災への取組をしっかりと広げていただきたいと思います。
続いて、中項目２では、防災に関するハード整備である河川の維持管理について質問をいたします。
治水における施設整備において、都市部では安永川の整備を終え、今後は鵜の首狭窄部への取組を始めていくことになります。また、矢作川上流圏域における河床掘削や引き堤などによる増水時の流量増に向けた取組、矢作ダム再生事業による貯水調整機能増に向けた取組も計画されているところであります。
その一方で４７災害を被災し、当時激甚災害に指定されるほどの甚大な被害を受けた矢作川上流域では、一斉に護岸整備され５０年が経過をしました。近年では各所で護岸が損傷し、都度修繕をしていただいている状況であります。
そこで、主に４７災害で被害を受けた藤岡を含む山村地域、以下これを山村部とさせていただきますが、こうした山村部に焦点を当て、治水に対する市の見解を確認していきます。
市が管理する河川は、河川法が準用される準用河川と、その他の河川である普通河川に分類されます。
そこで、まず始めに準用河川及び普通河川、つまりは市が管理する河川について、市域全域と山村部それぞれの本数と総延長を確認させてもらいます。
○議長（板垣清志） 早川建設部長。
○建設部長（早川 匡） 本市が管理する河川は、市全域で５７１河川あり、総延長は約６９０キロメートルです。このうち山村部では３９９河川あり、総延長は約４８０キロメートルです。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 市が管理する河川は、河川の本数、総延長ともに約７０パーセントが山村部に流れているとのことです。偶然とは思いますが、本市のける森林の面積と同じ比率でした。
では、その約７割を占める山村部における市管理の河川域の水害リスクについての質問ですが、河川の水害リスクについては、市が公表するハザードマップで確認することができる一方で、都市部とはまた異なる事情もあるかと思います。
そこで、こうした山村部の水害リスク、これを市としてどのように捉えているのか、小項目２として伺います。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 山村部を流れる河川は、地理的な特徴として、勾配が急で流速が速く、蛇行性が強い上に山の斜面が近接しているため土砂が供給されやすく、流木が多いなどが挙げられます。
また、構造的な特徴としては、堤防のない掘り込み式の構造のため、大規模な水害が発生する可能性は低いものの、自然河岸が多く残っていることが挙げられます。
これらの特徴から、洪水時に急流におる護岸の吸出しや洗掘などの損傷や土砂の堆積により流下断面が阻害され、溢水する水害に加えて、自然河岸の崩落や流木の集積が河道を閉塞し、氾濫する水害が想定外の場所で局所的に発生するリスクのあることが山村部の特性と捉えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 山村部を流れる河川では、都市部とは異なる地理的な特徴があり、また、水害などによる増水の際、護岸などに水が強く当たるところでは、護岸の隙間などから土砂が流れ出る吸出しや、激しい流れにより護岸や川床が削られていく洗掘が生じやすいとのことです。
このように時間の経過とともに河川の状態も変化をしていきます。
また、これは国管理の河川における国土交通省の報告ではありますが、２０１６年度末時点において、堤防の２３パーセントが予防保全段階に達しており、その維持修繕費も２０１０年以降で約３０パーセント近く増加しているとのことで、老朽化などによる劣化の進行が進んでいるそうです。
本市におきましても、全国同様に多くの河川施設は高度成長期に整備をされ、つまりは既に５０年以上が経過しているという現状です。
また、さきに挙げた４７災害の復旧においても、一斉の再整備が進められ、これらも５０年が経過をしているわけです。
では、河川護岸など、老朽化が進んでいると思われる河川施設の維持管理を、本市としてどのように進めているのか、平時からの維持管理に向けた基本的な考え方について、小項目３としてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 河川施設の維持管理については、老朽化に対応し、持続的に機能の確保を図るため、令和元年度に豊田市河川施設管理計画を策定しました。令和２年度より運用を開始し、効率的な河川の巡視と点検により、計画的な維持管理に取り組んでいます。
巡視については、沿川に住宅などが立ち並び、人的被害が想定される区間や、鉄道や緊急輸送道路が近接する重要な区間などを指定区間と位置づけ、この指定区間を対象とし、目視により損傷の有無を把握しています。
また、予防保全型の管理を行う準用河川では、巡視で発見された損傷について、有資格者による点検を行い、長寿命化に必要な修繕を行っています。
この計画に基づく維持管理のほか、自治区などから提供される施設の損傷情報に基づき、緊急的な修繕も実施しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 平時からの維持管理に向け、豊田市河川施設管理計画を策定し、自治区など地元からの情報提供に加え、令和２年度から区域を指定して計画的な河川巡視を始めたとのことです。
今までの河川施設管理は、重要な箇所や定期的なメンテナンスを要するところは事前に手を入れていましたが、護岸などでは比較的損傷が見られてからの対応でしたので、こうした河川巡視は大きな一歩であると思います。
しかし、損傷する前に手を入れていく予防保全型で管理される準用河川、損傷してから事後の対応となる事後保全型の普通河川、ともに指定区間を設定し、見回りを行うにもかかわらず、事前の異変に気づいて細かな点検を行うのは準用河川のみとのことでした。この点に関しましては、最後に意見をさせていただきます。
さて、次に気になるのは、この指定区間がどの程度あるのかということです。小項目４では、令和２年度より開始した河川巡視を実施する指定区間が市全域と山村部でどのくらいあるのか。指定区間の延長と、それぞれの河川延長に占める割合について、併せて伺います。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 市全域の指定区間の延長は、９２.５キロメートルであり、市全域の河川延長に占める指定区間の割合は、約１３.４パーセントです。
これに対し、山村部の指定区間の延長は、２５.９キロメートルであり、山村部の河川延長に占める割合は、約５.４パーセントです。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 大きな損傷がないように事前に巡回している河川は、市全域では１３.４パーセント、河川全体の７０パーセントを占める山村部においては５.４パーセントに限られているとのことです。
指定区間が市民生活への影響を考慮して指定されているため、人口が多い都市部に集中していることも理解ができますが、しかし、市域全体、特に山村部の区間はあまりにも少ないのではないでしょうか。
水害による直接的な被害が出なくても、山あいにある道路の多くは河川沿いに造られており、護岸の崩落が通行の妨げとなる場合もあり、それが長期にわたることもあります。そうした心配もあることを知っていただきますと、山村部に住む方々の実情も少し御理解いただけると思います。
次に、指定区間の巡視を行い２年が経過したわけですが、つぶさに見ていくことで分かってきたこともあるのではないでしょうか。
そこで、小項目５として、巡視及び点検の結果、そして、それらから見えてくる傾向や本市の見解についてお伺いいたします。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 山村部における河川の巡視は、令和２年度に８河川、５.４キロメートル、令和３年度に３０河川、１１.９キロメートルを実施しました。
また、準用河川の点検については、令和３年度に２河川、１.２キロメートルを実施し、今後、予防保全型の修繕を３件実施する予定です。
令和２年度から令和３年度までに実施した緊急的な修繕は１３２件であり、そのうち９２件が指定区間での巡視により発見されたもので、そのほかは、地域からの情報提供によるものでした。
これらの結果より、指定区間以外でも局所的な水害につながる損傷や土砂堆積が多く確認され、緊急的な修繕を行っていることから、指定区間の位置づけが山村部の水害リスクの特性を反映し切れていない可能性があると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 巡視や点検の中で見えてくることもあれば、地域からの情報提供も併せて考察することで、今後の課題も見えてくるとのことです。
そこで、最後の質問として、こうした現状を踏まえた課題意識と今後の取組方針について伺います。
○議長（板垣清志） 早川部長。
○建設部長（早川 匡） 今後の課題としては、山村部の水害リスクの特性を踏まえ、地域の実情を反映した効果的な巡視を行う必要があることと捉えています。
このため、計画に基づく巡視の結果や地域などから提供される情報を継続的に蓄積・分析することにより、治水上重要な箇所を抽出し、巡視する指定区間として追加するなど、気候変動による大雨の頻発化が懸念される中、さらなる安全・安心につながる維持管理に取り組んでまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 御答弁いただきました指定区間の追加など見直しについて、山村部に住む方々の実情を踏まえて御検討いただけるとのことですので、ぜひともお願いをいたします。
また、平時からの維持管理において、巡視を行っている指定区間においても、普通河川の場合は細かな点検は行っていないという点につきましても、重要な区域を指定区間として巡視しているわけですから、気になることが見受けられれば、せめて点検だけでも行い、その必要性に応じて措置を行うべきではないかと、このように考えますので、これは提言とさせていただきます。
ここまで河川管理の在り方、そして、河川施設の状況をできる限り事前に把握する巡視及び点検の取組を伺ってきました。
人口減少により恵みの水をもたらす山村部の河川、これを見守る人の目も減ってまいります。山村部の河川の問題は、山村部に住む人の問題にあらず。豊田市民、そして河川下流で水の恩恵を受ける愛知県全体の話にも関わることと認識をしております。
特に事前の状況把握を図る巡視について、取り組み始めてから２年目ということですので、まずは着実に進めていただき、また、そうした情報の蓄積と、そこから見える傾向の把握に努め、できればその解析にＩＣＴなど先端技術も活用することで、より効率的な河川維持管理の在り方を見いだしていただきますようお願いし、最後の中項目へ入らせていただきます。
それでは、最後の中項目、水害時も継続できる給水体制に移らせていただきます。
水、これは自然災害などが起これば大変厄介ではありますが、と同時に、水は飲むだけではなく、洗濯やトイレなど、災害時にもなくてはならないものであります。
市民の生活において、水害時は上水道による給水にも大きな影響が出ます。
では、どのような影響が出るのでしょうか。
本市の上水道は、矢作川を水源とする愛知県水道用水供給事業、いわゆる県水と、主には山村地域において、近隣の河川を水源として市が浄水場を運営する自己水があります。どちらも水は主には河川の水を浄水して作られています。
一方、近年、日本全国で水害や集中豪雨が発生していますが、大雨が降れば、当たり前ではありますが、そこを流れる川の水は濁ります。平常時、きれいな水を浄水する場合は問題ないものの、こうした濁った水を浄水した場合、水質に異常が出る、または臭いが残る臭気異常が起こることもあり得るわけです。
そこで、まず始めに、本市における大雨による断水や臭気異常等の水質異常の発生状況及び本市が受水している県水の水質異常の発生状況を確認します。
○議長（板垣清志） 成瀬上下水道局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 直近の本市における断水等の発生状況は、平成３０年９月５日の台風２１号の大雨によって、足助地区にある川面配水場に送水している怒田沢浄水場では、臭気異常など大雨による水質異常はありませんでしたが、川面配水場の配水池に土砂が流入したことにより、水道水に濁りが発生し、約１７０世帯が３日間にわたり断水しました。
一方、愛知県営水道では、平成１２年９月の東海豪雨災害において、県の施設である豊田浄水場において、処理能力を超えた異常高濁度により、臭気及び濁りの残る水道水が断水されずに送水されました。
この水道水を受水し、市民や事業者へ配水した本市では、約１１万世帯に影響が発生し、給水車による給水活動を行うとともに、配水池や水道管内の洗浄等に約４日間を要しました。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 本市では、川面配水場への土砂流入の災害による断水があったとのことでした。
しかし、これは作った水を各地や地域に送る配水施設であり、水を作る機能を持つ浄水場では問題がありませんでした。その一方で、県水の事例では、浄水場の能力を超えて処理ができなくなったため、被害が大きかったことも確認できました。
そこで、県水の事例から推測すると、実際に本市が運営している浄水場が被害に遭うと、水質への影響が大きいと考えられるわけですが、小項目２では、こうした浄水場における立地条件と対策が必要な施設における土砂流入防止対策の現状はどのようか、お伺いいたします。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 立地条件については、本市の浄水場２５施設のうち、土砂災害警戒区域または土砂災害特別警戒区域に整備されている浄水場は、山村地域にある計１０施設です。
土砂流入防止対策として、土砂の流入により浄水場の機能が停止してしまうおそれがある重要な水槽関係は、地盤面より高い位置に開口部を設ける、または建屋の中に配置するなど、対策を講じています。
しかし、発生する土砂災害の規模によっては、土砂の流入を防止することが困難になることもあると認識しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 本来、この水資源大国日本において、蛇口をひねればでてくる水道水、この大切さは、先ほど一般質問に立たれました同志議員、石川議員が述べられた、まさにそのとおりでございます。
しかし、これは本市の水道事業への信頼のあかしでもあるわけですが、水道水は当然に飲料水として認識され、当たり前のように口にします。そのため、水道水は、飲用に適する安全な水でなければなりません。
しかし、先ほど確認しましたように、豪雨が続くとき、水害が起こったときは、水道の元となる河川の水が濁ることによる水質異常や臭気異常により、給水を停止せざるを得ない状況も起こり得ます。
そのため、災害により異常がみられたときには一時的な断水はやむを得ないわけですが、広範囲の地域における給水停止となった場合、上下水道局が保有する４台の給水車、これは近隣市町に比べれば多いわけですが、この給水車による給水にも限界があり、また、水を利用する市民、特に高齢者にとっても避難先への御自身による運搬も容易ではありません。つまりは、やむを得ない給水停止、この期間をできる限り短期間とする必要があるわけです。
その一方で、冒頭述べましたように、災害時においても都市機能やお風呂、トイレ、洗濯など、公衆衛生の観点から必要不可欠なものでもあり、こうした水は飲める基準まできれいな水質を必ずしも必要としていない場合もあるわけです。
そこで、最後の質問として、水害などの災害時、飲料として利用できない水においても、その周知を十分に徹底した上で、給水を継続する摂取制限を伴う給水、これを採用すべきであることを提言し、本市の考え方について伺います。
○議長（板垣清志） 成瀬局長。
○上下水道局長（成瀬光明） 水道水に人の健康を害するおそれがある水質異常等が発生した場合は、給水を停止することが大原則であります。
しかし、水道水は飲用以外の生活用水としても幅広く利用されており、給水停止が長引くと市民生活に大きな影響を及ぼすことから、社会的影響を小さくする手段として、平成２８年３月３１日の厚生労働省からの通知により、飲用等を制限しつつ給水を行う摂取制限を伴う給水という運用が認められています。
このため、本市では、平成２９年度に水道水質安全プランで摂取制限を伴う給水対応を定めていましたが、より迅速に対応できるように、令和４年度に摂取制限の判断フロー図や条件等を見直ししました。
水質異常が発生した場合、人の健康に与える影響が極めて低いと判断した場合に限り、断水による市民生活の影響を最小限とする対応策として、飲み水や炊事での利用は控えていただき、風呂やトイレなど、生活用水としての水を提供する摂取制限を伴う給水について、適切な運用に努めてまいります。
また、豪雨等による影響をはじめ、水道の水質に異常が発生した際には、適切・迅速に対応できるよう、摂取制限を伴う給水に関する周知を徹底する必要があります。
令和４年度は、山村地域にある浄水場の配水区域の住民を対象として、住民への周知を目的とした情報伝達訓練を計画していきます。
以上です。
○議長（板垣清志） 近藤議員。
○２番（近藤厚司） 摂取制限を伴う給水について、現在、運用ルール上、可能となっており、また、本年、より迅速に対応できるよう見直しがなされたとのことでした。
御答弁にもありましたが、これは市民への啓発にも十分に力を入れていただく必要がありますので、様々な機会を通じて、広く周知をお願いいたします。
繰り返しになりますが、４７災害など、大規模災害から学ぶ防災への取組、これは市民一人一人の経験や学びが防災への備えへとつながっていくとともに、今回質問いたしました河川整備や水道事業など、行政におきましても、日々の積み重ねが未来をつくっていくのだ、そのように感じた次第でございます。
今後も執行部の皆様の不断の努力により、一人でも悲しい思いをする人が少なくなる、そうした豊田市となりますよう御期待を申し上げ、全ての一般質問を終えさせていただきます。
ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で２番、近藤厚司議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後２時４０分といたします。
休憩 午後２時３２分
再開 午後２時４０分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３５番、根本美春議員。
○３５番（根本美春） 私は日本共産党として、大項目２点について質問を行います。
始めに、大項目１、学校給食費無料化と公費負担について、お聞きします。
子どもの貧困対策の推進に関する法律の施行、その後の子供の貧困対策に関する大綱の閣議決定と、子供の貧困対策の方向性が明確化され、数年が経過してまいりました。
こども食堂など支援の取組が広がる一方で、現在の物価高騰により子育て家庭の家計には給食費が大きく負担となっています。
義務教育の無償化を定めた憲法第２６条に基づく国の制度としての給食費の無償化は喫緊の課題とされ、多くの自治体が実施を求める状況となり、自治体における独自の無償化も広がっているところです。
文部科学省の平成２９年度学校給食費の無償化等の実施状況によると、全国１,７４０自治体のうち、７６自治体が小学校・中学校とも学校給食の無償化を実施、４２４自治体が一部無償化・一部補助を実施しているという調査結果であります。
愛知県内では、安城市、岩倉市、扶桑町は第３子からの無償を実施、このたびの物価高騰を受けて、津島市、犬山市、愛西市などが期間を区切った無償化、豊明市は１食当たり４０円の補助など、保護者負担の軽減を決めています。
大項目１では、学校給食費の無料化と公費負担、就学援助の利用と周知について、本市の考えをお聞きします。
中項目の（１）子どもの学習費・給食費について、お聞きします。
小項目の１として、文部科学省は、公立または私立幼稚園・小学校・中学校等に通学する子供の保護者が支出した１年間の教育経費の実態を把握するための調査を２年ごとに行っています。
平成２４年度から直近までの文部科学省調査結果における学習費の年間金額の推移を公立小学校・中学校別でお聞きいたします。
○議長（板垣清志） 三浦教育部長。
○教育部長（三浦法雄） 平成２４年度から直近の平成３０年度までの文部科学省子供の学習費調査における学習費の年間金額の推移についてお答えします。
公立小学校の学習費は、平成２４年度３０万５,８０７円、平成２６年度３２万１,７０８円、平成２８年度３２万２,３１０円、平成３０年度３２万１,２８１円です。
公立中学校の学習費は、平成２４年度４５万３４０円、平成２６年度４８万１,８４１円、平成２８年度４７万８,５５４円、平成３０年度４８万８,３９７円です。
なお、学習費には、学校教育費、学校給食費、学校外活動費を含んでいます。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） ただいまお答えの調査の結果から、平成２４年度に比べて、小学校では約１万５,０００円、中学校でも３万８,０００円ほど増えております。小・中学校２人では、平均の金額で５万３,０００円ほどの増額になっております。
次に、市内の小・中学校の給食費について、平成３１年４月から値上げをしている経過がありますので、小項目２として、保護者が負担した給食費の値上げ前の年間金額を小学校・中学校別でお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 平成３１年４月に給食費の改定を行いましたので、値上げ前の平成３０年度の実績でお答えします。
小学校が児童１人当たり年額４万４,６４０円、中学校が生徒１人当たり年額４万９,１４０円です。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 小項目の３として、給食費値上げ後の年間金額と増額分について、値上げ後では、保護者が負担した年間給食費はどう変わったのかお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 令和元年度及び令和２年度については、
新型コロナウイルス感染症による臨時休校に伴い、給食停止期間があるため、値上げ後の額は令和３年度の実績でお答えします。
小学校が、児童１人当たり年額で４万７,５００円、中学校が生徒１人当たり年額で５万１,８００円です。
なお、値上げ前の平成３０年度との比較では、小学校で年額２,８６０円の増額、中学校で年額２,６６０円の増額です。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 今、お答えのように、値上げにより増えたということであります。
冒頭で御紹介したように、教育にかかる費用、学習費が高額であるということが数字からも明らかであります。この物価高騰の中で、本当に深刻になっている、こういう実態への対応として、自治体が独自に保護者負担を減らす様々な取組を進めているところです。
本市においても、保護者の負担軽減が必要と考えますが、小項目の４として、値上げによって保護者の負担が増えた分を軽減する考えをお聞きいたします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 給食費については、学校給食法に基づき、食材料費に相当する額を保護者負担としています。
平成３１年４月の改定時も、当時の物価を踏まえた保護者負担をお願いしており、増額分について軽減することは考えておりません。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 今、実施分の負担をするということだと思います。
それでは、中項目の（２）として、給食費の公費負担と無料化についてお聞きします。
本市の学校給食の食材料費については、過去の議会答弁では、「食材料費は保護者負担が原則」としています。この学校給食費の負担軽減について、文部科学省の見解は、市や県などが教育を受ける児童生徒の保護者の負担の軽減を図ることは可能としています。
そこで、小項目１として、食材料費に対する公費負担が可能である、この認識を確認します。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 給食費の経費負担については、学校給食法第１１条及び同法施行令第２条などの規定で、食料費は保護者が負担するとされています。
この規定は、愛知県教育委員会が自治体向けに示した学校給食の管理と指導によると、保護者の負担を軽減するために設置者である自治体が食材料費を補助することを禁止した趣旨のものではないとされております。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 認識が示されました。
本市では、新型コロナ緊急対策として、給食費について、先ほども御答弁の一部にありましたように、２０２０年期間限定の無料化を対応しております。
この６月市議会定例会の補正予算の給食費の食材料費の高騰分、これについても負担軽減の対応をする内容です。
私は、この市費を活用した保護者の負担軽減、これをもう一歩進めて、給食費の無料化について、この質問を通じても無料化は必要と考えておりますが、小項目の２として、給食費無料化について、本市のお考えをお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 給食費については、学校給食法で規定する経費負担のとおり、食材料費に相当する額を、引き続き保護者負担としていきます。
給食費無料化については、現時点では考えておりません。
なお、就学援助を受けている児童生徒の給食費については無料としており、全額を公費負担しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） そういうお答えでありますが、繰り返されている答えだと思います。
国による給食費の無償化がなかなか踏み出されていない中で、給食は教育の一環という位置づけで、自治体が独自の無料化を進めているという状況があります。
また、格差が広がる中で、子供の将来が、その生まれ育った環境によって左右されることのないよう、貧困が世代を超えて連鎖することのないよう、必要な環境整備と教育の機会均等を図るという、子どもの貧困対策に関する大綱の理念に基づく施策の具体化として、給食費無料化の決断を強く求めておきます。
次に、中項目の（３）就学援助の利用と周知についてお聞きします。
学校教育法第１９条において、「経済的理由によって、就学困難と認められる学齢児童又は学齢生徒の保護者に対しては、市町村は、必要な援助を与えなければならない」とされています。就学援助制度の利用により、給食費、教材費などの援助が受けられ、児童生徒の教育が保障されるものです。
就学援助の必要性が年々高まっていると考えますが、就学援助の利用状況について、小項目の１として、全児童生徒数に対する就学援助利用者の割合をお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 令和３年度末時点で、就学援助を利用している児童生徒数の割合は、小学校で約８.６パーセント、中学校で約１０.１パーセントです。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 平均をしますと１割に満たない、中学校でいえば１割とされますが、これは、愛知県の例で見ますと、令和元年度でありますが、全国平均よりもかなり低い１０.３３パーセント、これを下回っております。対象となる家庭が少ないということでは、そういうふうには考えられません。むしろコロナ禍で家庭の状況は悪化していると考えます。就学援助を受けるべき家庭が受けられていないのではないかと考え、次に、小項目の②として、就学援助の対象者の考え方をお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 就学援助の対象者は、生活保護を受けている方、生活保護が停止または廃止された方、経済的にお困りで所得が一定基準に満たない方です。また、所得が一定の基準を超えている方でも、失業や病気、急激な収入の低下など、特別な理由により生活状態が極めて悪いと認められる場合は対象としています。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） ただいま、対象者の考え方をお聞きいたしました。
生活保護の捕捉率は大変低いという厚生労働省の調査結果があり、そもそも生活保護世帯が限られた世帯になっていると考えます。
御答弁では、基準以上の所得の場合、いろんな考慮をされて、本市の対応としては、より生活の実態を把握されているということでありますが、基準金額そのものを見直し、対象の拡大が必要であることを意見として申し上げます。
次に小項目の３保護者への周知・申請方法についてお聞きします。
制度についての保護者への周知は、どのように対応をしているのか。また、申請しやすい方法に改善する必要があると考えますが、どうお考えなのかお聞きします。
○議長（板垣清志） 三浦部長。
○教育部長（三浦法雄） 保護者への周知は、入学説明会や進級等の際に、内容や申請方法を案内しています。
本市へ転入してきた児童生徒には、転入手続の際に案内をしています。
また、給食費の滞納など、状況から判断して、個別に案内をすることもあります。
申請方法については、就学援助を希望する保護者から申請書を学校に提出していただきます。なお、平成３０年度から始めた制服やランドセルなどの新入学の学用品等に対する申請は、学校教育課の窓口でも受け付けるよう改善を図っています。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 今、様々周知の方法も御答弁がありました。
あと、広報とよたへの掲載とか、福祉や税の窓口で周知をするとか、周知方法、分かりやすい工夫が必要かと思います。
申請の窓口についての県内の自治体ごとの調査では、市町村窓口と学校の両方を利用できるのが３５市町村、６５パーセント、市町村窓口のみが１３市町村、２４パーセント、学校のみが６市、１１パーセントという結果です。
教育委員会の窓口と学校の両方の利用を多くの自治体で行っているということでありますし、今の御答弁の中でも、教育委員会としての窓口があるということでありますので、より申請しやすい方法にして、間口を広げる必要があることを申し上げて、大項目１の質問を終わります。
次に、大項目の２、加齢による難聴者の補聴器購入助成制度についてお聞きします。
高齢の方が「人の話がよく聞こえないから会話を避けるようになった」「電話の声が聞き取りにくい」と言われる聞こえの悩みとして、難聴は高齢者やその家族にとって身近な問題となっています。
日常生活、コミュニケーションを困難にしている問題とともに、鬱や認知症の要因となる危険性も研究の中で指摘されています。
働く上でも必要であり、生活を支える有効な手段ともなっているのが補聴器であると考えますが、その一方で、難聴の方のうち、補聴器を使用している人の割合では、欧米諸国と比較すると、イギリス４２.４パーセント、ドイツ３４.９パーセント、フランス３４.１パーセント、アメリカ３０.２パーセントに対し、日本は１３.５パーセントと、これらの半分以下という状況となっています。これは、一般社団法人日本補聴器工業会がＪａｐａｎＴｒａｋ２０１５の調査結果に基づいてデータで示しているものでありますが、難聴を医療のカテゴリーで捉え、補助制度がある欧米と比べ、日本は障がいのカテゴリーで捉えて、助成対象を絞り込んでいるため、補聴器の使用率が圧倒的に低いと言われています。日本の使用率１３.５パーセントという数字から、必要とされる補聴器を持つことができないために、多くの方の生活に支障が生じているのではないかと考えます。
補聴器の価格は、日本補聴器工業会の調べでは、両耳で平均３０万円と言われており、高齢の方が「年金生活で高額な補聴器はとても買えないと諦めている」こういった話をお聞きすることが多くあります。
このような中で、兵庫県議会をはじめ、高齢者の補聴器購入費の国の助成制度の創設を求める全国の市町村議会の意見書は、２０１９年８月では１１議会であったものが、その２年後の２０２１年９月時点で１８０議会に急増しており、助成制度を求める地方の意見は大きく拡大の方向に進んでいます。
始めに中項目の（１）難聴と認知症予防についての調査・研究についてお聞きします。
難聴は認知症の危険因子であり、厚生労働省は補聴器を用いた聴覚障がいの補正よる認知機能低下予防の効果を検証するための研究を推進するとしています。
小項目で１点。難聴と認知症予防についての国の調査研究の状況はどのようか、お聞きします。
○議長（板垣清志）
柴田福祉部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 難聴が認知症の発生危険因子の一つであるとの研究報告も見られますが、難聴の補正による認知症予防に関する調査・研究につきましては、その結果がまだ明確ではないと承知しております。
引き続き、国内外の動向を注視し、情報収集に努めてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 今、調査・研究ということでありますが、補聴器を用いた聴覚障がいの補正による認知機能低下予防の効果検証として、国際アルツハイマー病会議で、認知症の予防、介入、ケアに関するランセット国際委員会が報告した内容が注目されています。認知症の全症例の約４０パーセントが潜在的に修正可能な因子に起因するとし、難聴がその最も大きな危険因子に相当するという内容であります。
次に、中項目の（２）聴力検査と補聴器購入補助制度についてお聞きします。
世界保健機構（ＷＨＯ）が、補聴器の装着を推奨する聴力は４１デシベル以上の中等度で、普通の大きさの声での会話の聞き間違えや聞き取りにくさを感じる程度であると言われています。聴力の衰えを本人の自覚だけでなく、客観的に数字で認識でき、補聴器購入のきっかけにもなり得るのが聴力の検査と言えます。
小項目の１として、市民の聴力検査の機会についてお聞きします。
聴力検査を毎年職場の定期健康診断以外に、個人で受ける機会は少ないと考えます。加齢に伴う聴力低下リスクの把握は必要であり、現役世代以上の年代の市民にとって、健診等における聴力検査の機会として、どのようなものがあるのか、お聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤保健部長。
○保健部長（古澤彰朗） 聴力検査は、労働安全衛生法をはじめとする各種法令に基づく健康診査に含まれているもののほか、医師に必要と判断された場合、人間ドックの検査項目に含めた場合、一部の免許の取得や特定の職種の採用に臨むため確認が必要とされた場合等においても実施されているというふうに認識をしております。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 聴力の低下を早期に把握することが必要と考えております。
小項目の２として、特定健診と併せた聴力検査についてお聞きします。
特定健康診査の対象者には、毎年、受診案内と受診券が届いています。医療機関での定期的な受診機会と言える特定健康診査において、聴力検査を併せて実施できないのか、お聞きします。
○議長（板垣清志） 古澤部長。
○保健部長（古澤彰朗） 特定健康診査は、メタボリックシンドロームに着目した健康診査です。国が示す特定健康診査の実施基準の中に聴力検査は含まれておりません。また、現時点では、今後追加される予定も把握をしておりません。したがいまして、本市が実施する特定健康診査の検査項目への追加は考えておりません。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） 今、定期的な受診の機会をどうやってつくるのかと、そういう工夫が必要かと思いますので、提案をいたしました。
西東京市の医師会は、公益事業として、認知症予防のための聴覚検診を立ち上げ、一般市民に対して、区市町村が行う健康診査を通して施行されていると、こういうような事例がありますので、様々な工夫が必要かと思います。
小項目の３として、加齢による難聴者への補聴器購入補助制度導入についてお聞きします。
既にこの助成制度を導入している東京都豊島区では、事業の目的を聴力低下による閉じ籠もりを防ぎ、高齢者の積極的な社会参加や地域交流を支援し、高齢者の健康増進、認知症予防に資することと、ホームページで明確にしています。千葉県浦安市では、二十数年前から、医師の証明があれば、所得制限なしで申請・受給できる制度が活用されており、県内では設楽町に加え、新たに犬山市で半額補助の上限２万円まで、稲沢市も上限３万円までの助成制度を導入しています。
社会参加、健康増進、認知症予防のために必要と考え、小項目３として、加齢による難聴者への補聴器購入助成制度を導入することを提案します。お考えをお聞きします。
○議長（板垣清志） 柴田部長。
○福祉部長（柴田徹哉） 認知症予防のためにという面につきましては、補聴器の使用が予防のために十分有効であるとの科学的な根拠が現時点では明確ではないため、市として、補聴器購入費用を助成する制度の導入は予定しておりませんが、引き続き各方面の研究状況や国の動き等を注視してまいりたいと思います。
以上です。
○議長（板垣清志） 根本議員。
○３５番（根本美春） そういうお答えでありますが、全国市長会では、令和４年度の国の施策及び予算における高齢福祉に関する提言の中で、補聴器購入に対する助成制度の創設などについて、必要な措置を講じることを求めているところであります。国の制度創設を待たずとも、本市において、市民の要望である補聴器購入助成制度をつくることを求めて、質問を終わります。
○議長（板垣清志） 以上で３５番、根本美春議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後３時２５分とします。
休憩 午後３時０７分
再開 午後３時２５分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
１５番、日當浩介議員。
○１５番（日當浩介） 議長から御指名をいただきましたので、大項目１点、豊田市が目指すスマートシティについて、質問させていただきます。
本市のスマートシティへの取組は、２００９年、内閣府から環境モデル都市の選定を受け、翌年２０１０年に経済産業省から次世代エネルギー・社会システム実証地域に選ばれたことを契機に始まりました。
また、この取組の加速につながったのが、２０１８年ＳＤＧｓ未来都市に選定されたことであります。
スマートシティについては、国においても総合イノベーション戦略２０２０に基づき、ｓｏｃｉｅｔｙ５.０の総合的ショーケースとして、政府を挙げて取組を推進しているところであります。
また、国家戦略特別区域として、最先端技術を実装するスーパーシティ構想に二つの都市が選ばれ、このような動きは、今後さらに加速していくと思います。
加えて、この取組は、海外においても欧米をはじめ、中国、東南アジアなど、世界規模で進んでいます。
スマートシティと聞くと、ＡＩやＩｏＴによって、効率化、最適化を追求し続ける先進的なデジタル未来都市をイメージしがちですが、近年においては、新たな概念が加わってきました。それが、ウェルビーイングという概念であります。
ウェルビーイングとは、幸福を示す言葉として、心身と社会的な健康を意味する概念とされており、満足した生活の状態、幸福な状態、充実した状態など、多面的な幸せを表す言葉として、持続的な幸せを意味しております。
ウェルビーイングが注目されるようになった理由の一つに、モノから心の豊かさへの価値観の変化が挙げられ、また、コロナ禍を経験したことも、この考えがより重要視された背景とも言われております。
２０２１年に政府が発表した成長戦略実行計画に、「国民がＷｅｌｌ－ｂｅｉｎｇを実感できる社会の実現」という文脈が入りました。また、岸田総理の肝煎り政策であるデジタル田園都市国家構想は、リモートワークや遠隔教育、遠隔医療といったデジタル技術を幅広く活用し、地域課題の解決を目指す中で、今回の中心的な概念として新たに加わったのがウェルビーイングです。
心豊かな暮らし（ウェルビーイング）と持続可能な環境・社会・経済の実現（サステナビリティー）などの目指す目的として挙げられております。
今回の質問では、このように人を中心としたスマートシティのあるべき姿にデジタル技術をどう生かし、市民の幸福につながるスマートな社会形成に取り組まれているのかといった視点で質問をいたします。
中項目１、スマートシティに向けたこれまでの取組について、質問をいたします。
本市の課題解決に向け、ＳＤＧｓ未来都市計画を柱に、本市が持つ二つの特色ある地域性と強みである人・地域・技術・資源などを生かしながら、ビジネス創出・人材育成、市民生活の向上といった好循環を確立させる三つの重点分野を選定されております。それが、エネルギー、モビリティー、ウエルネスであります。
これまでも様々な分野、団体とつながりながら、暮らし楽しむまち・とよたの実現、そして、その先にはスマートシティにつながると承知しておりますが、これまでの取組の総括として伺ってまいります。
小項目１豊田市におけるスマートシティの位置づけについて、質問いたします。
これまで多くの場面でスマートシティに向けて取り組んでいくとの執行部答弁もございますが、本市が目指すスマートシティを調べると、ＳＤＧｓ未来都市計画の中に、スマートシティ構想イメージとして掲載されているのみで、具体的に示された内容を知ることができませんでした。
そこで、まずは本市の計画において、どこに位置づけられて取り組まれているのか伺います。
○議長（板垣清志） 辻企画政策部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） スマートシティの実現に向けた取組については、第８次豊田市総合計画及びＳＤＧｓ未来都市計画に位置づけ、推進を図っています。
第８次豊田市総合計画・後期実践計画では、重点施策の一つであるまちの課題解決力の強化において、２０２５年までに実現したい状態として、スマートシティの実現を目指すことを掲げています。
実現に向けては、産官学の連携強化を図りながら、ＡＩ、ＩｏＴといった先進技術を積極的に活用し、本市が直面する課題を解決する新たな社会システムの構築に取り組むこととしております。特に豊田市つながる社会実証推進協議会では、エネルギー・モビリティー・ウエルネスを重点分野として掲げ、各主体が持つ知識や技術を積極的に活用した実証事業を展開し、地域課題解決に資する技術の早期実装化を図ってまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） スマートシティの位置づけについて御答弁をいただきましたので、それでは、どんな姿を目指しているのかといった部分で、小項目２豊田市が目指すスマートシティ像について、質問いたします。
スマートシティが注目される理由の一つに、少子高齢化に伴う生産年齢人口の減少が挙げられます。労働力が不足することで、果たすべき市民サービスが提供できない可能性や、山村地域においては、医療、物流、労働問題など、山村特有の課題があります。
このような課題解決のために、ＩｏＴや５Ｇ、センサー、また、ビッグデータをはじめとした技術が必要とされております。
豊田市におけるスマートシティとは、ＳＤＧｓ未来都市計画の注釈部分に示されている「都市の抱える諸課題に対して、ＩＣＴ等の新技術を活用し、マネジメントが行われ、全体最適化が図られる持続可能な都市や地区」と表現されています。何となくイメージはできますが、目指す姿としては、もう少し具体的に説明をお願いいたします。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） スマートシティの実現に向けて中心的な役割を果たしている豊田市つながる社会実証推進協議会では、５０年先を見据え、「モノづくりのまちから、モノ・コト・ヒトがつくるまちへ」というビジョンを設定しました。
これは、先端技術の創出だけではなく、自然豊かな原風景を有する本市の強みを生かし、様々なつながりを生み出すことで、豊かな暮らしの実現を図るという考えを基に設定しています。
こうした中、豊田市つながる社会実証推進協議会では、ＡＩ、ＩｏＴ、ビッグデータを活用し、モノ・コト・ヒトのつながりの創出を図ることで、ビジョンの実現に向けた取組を進めています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） スマートシティの取組は世界中で始まっておりますが、その目指す姿は一つではないとされております。
その地域ならではの土地や自然の多様な特徴を生かし、それぞれの豊かさを目指すために技術を活用し、役立つソリューション、解決や回答につなげていくことが必要となります。地域特性を生かした豊田市ならではの取組に期待します。
小項目３エネルギーにおける課題とこれまでの取組状況について、質問いたします。
ＳＤＧｓ未来都市計画の重点分野の一つがエネルギーであります。エネルギーへの課題解決として、ＳＡＫＵＲＡプロジェクトなどの取組を承知しております。
また、２０５０年におけるＣＯ２排出量実質ゼロを目指すゼロカーボンシティとして、環境に対しても先進的に取り組まれているエネルギーについて、どのような課題認識を持って取り組まれてきたのか伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） エネルギー分野については、気候変動問題の解決に向け、２０５０年までにＣＯ２排出量実質ゼロを目指して、再生可能エネルギーの普及・拡大を図る取組を推進しています。
普及・拡大に向けては、再生可能エネルギーを活用して発電するだけではなく、蓄電することで、災害などの非常時をはじめ、様々な用途でエネルギーを利用できることが重要となります。
このため、本市では山村部において、太陽光発電と蓄電池の組合せによりエネルギーマネジメントを行う取組や都市部を中心に広域的に取り組むＳＡＫＵＲＡプロジェクトのように、車載電池を非常時の電源として活用する取組などを展開しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 脱炭素への機運は、官民ともに高まりを見せております。これからも地域特性を生かした豊田市のエネルギー課題解決に期待しています。
小項目４モビリティーにおける課題とこれまでの取組状況について、質問いたします。
重点分野の二つ目が本市の強みでもあり、また、責任として取り組むべき内容と言っても過言ではないモビリティーであります。
主体協議体として、豊田市つながる社会実証協議会を通じた先進技術の実証、実装が行われてきたと承知しております。
現在、モビリティーは移動手段としてだけではなく、環境・エネルギー問題への関わりは、さらに高まりを見せております。
そこで、モビリティーに対して、どのような課題認識を持って取り組まれてきたのか伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） モビリティー分野については、交通安全の推進、ＣＡＳＥといった自動車産業の構造変化への対応や脱炭素化といった課題に対し、次世代自動車の普及拡大に向けたインフラ整備やモビリティーを活用したサービス実証に取り組んでいます。
インフラに関しては、プラグインハイブリッド車や電気自動車の充電に必要な充電スタンドについて、電欠が懸念される山村部に急速充電器を設置するなど、市全域を網羅的に整備しています。
サービス実証に関しては、都市部でのスマートフォンと超小型電気自動車を用いて、車両をシェアリングするサービスのほか、お弁当や食材をデリバリーするサービスの実証について、企業と連携して実施しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） モビリティーに対しても、産学官金の連携による課題解決に期待をいたします。
小項目５ウェルネスにおける課題とこれまでの取組状況について、質問をいたします。
重点分野の三つ目がウエルネスであります。特にこの分野に関しましては、昨年度からＳＩＢ（ソーシャル・インパクト・ボンド）を活用した官民連携の新しい介護予防事業ずっと元気！プロジェクトが開始されました。高齢者の健康維持を図る事業として、多様なメニューで健康づくりを推進されております。
その結果として、介護費・医療費の削減とともに、企業版ふるさと納税を活用した点も高く評価をするところでございます。
そこで、ウエルネスに対して、どのような課題認識を持って取り組まれてきたのか伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） ウエルネス分野については、超高齢社会の進展に対し、健康寿命の延伸などに向けた取組を推進しています。
ずっと元気！プロジェクトにおいては、高齢者の社会参加を促進し、健康増進やフレイル予防を図るプログラムを提供しており、対面でのプログラムだけでなく、スマートフォン等の通信端末を用いて、都市部、山村部を問わず、多くの方が参加できるリモートでのプログラム提供にも取り組んでいます。
このほか、ＡＩを活用した歩行トレーニングロボットの実証事業に企業・大学と連携して取り組んだ結果、２０２１年４月に製品化に至るなど、実装化にも貢献しています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） ＳＩＢ事業のずっと元気！プロジェクトは、身体の健康だけではなく、心と体の健康と高める事業がラインナップされており、今回の質問としましたウェルビーイングにつながる内容であると感じております。
また、昨年、私たちの会派の国への要望活動でデジタル庁を訪れた際、ずっと元気！プロジェクトの取組は大変高く評価されておりました。他市が参考にすべき取組との言葉を頂いております。今後の取組にも期待するところでございます。
中項目１では、スマートシティにつながるこれまでの取組と計画への位置づけ、そして、目指す姿について伺いました。今後は計画の中にスマートシティを明確な言葉や形で示していただき、豊田市に関連する皆様のベクトルを合わせて取組が進むことをお願いいたします。
中項目２、スマートシティを実現するデータの利活用について、質問をいたします。
市民ニーズに合ったサービスを提供していくには、市民の皆様のデータを利活用して、効率化、最適化、省力化を図っていくことが不可欠でありますが、最も重要となるのが、そのデータを適正に管理・活用することであります。そこで、スマートシティに向けたデータの活用状況と考え方について確認していきます。
小項目１官民連携のデータ利活用について、質問をいたします。
重点分野、また、そのほかにも多くの事業で官民が連携した取組が行われておりますが、これまでの取組が、その分野だけの活用ではなく、つながり合うことでデータの有効性が高まります。今後は、これらの取組を全体最適化としていくことが重要なフェーズに入っていきます。
そこで、官民連携によるデータの利活用について伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） 豊田市つながる社会実証推進協議会による実証では、近年、データの利活用に関する事例が増えてきています。
具体的な事例には、電力の需要と供給に関するデータを用いて、施設の電気使用量を調整する取組や道路に設置したセンサーにより、車両や歩行者のデータを取得し、事故防止に活用する取組、スマートウオッチを活用して、高齢者の運動量などを計測し、健康プログラムに活用する取組などがあります。
なお、現状では、それぞれの分野でデータを取得し、活用する取組となっています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 小項目２庁内におけるデータの利活用について、質問いたします。
官民連携によるデータの利活用を伺いましたが、スマートシティを目指す上では、庁内におけるデータの利活用も重要となります。今後、デジタル強靭化戦略を通じ、本市のデジタル化は加速的に進んでいくと期待しています。
そこで、庁内のデータの利活用の状況について伺います。
○議長（板垣清志） 村上総務部長。
○総務部長（村上光彦） スマートシティを目指すに当たって、庁内で保有している各種データは貴重な資源であると認識しており、これらのデータをより利活用することで、市民サービスの向上につなげることができると考えております。
現在、庁内データを活用した主な取組としては、福祉部や子ども部と連携して実施しているＡＩを活用した相談支援があります。この取組は、過去の相談データを活用し、市民からの相談に対して、ＡＩが適宜判断し、職員に対して的確なガイダンスを行うもので、豊田市つながる社会実証推進協議会の枠組みの中で、民間企業と連携して共同研究を進めております。
今後は、民間の相談機関とのデータ連携も視野に入れながら研究を進めていきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 庁内における利活用の確認をさせていただいた上で、小項目３スマートシティに向けたスマート自治体の姿について質問します。
豊田市デジタル強靭化戦略に示されている三つの基本方針では、ＩＣＴを活用したスマートな行政運営の実現が掲げられています。
また、総務省がまとめた自治体戦略２０４０構想研究会においても、地方自治体が住民生活に不可欠なサービスを提供し続けるには、直接的なサービス提供といった人間でなければできない業務に注力する環境の必要性を指摘しています。そのためにも、効果的・効率的に行政サービスを提供するスマート自治体の実現が重要になります。
そこで、本市におけるスマート自治体の姿について伺います。
○議長（板垣清志） 村上部長。
○総務部長（村上光彦） デジタル庁が策定している重点計画においても、デジタル社会形成のための基本原則として１０の原則と、行政手続のオンライン化原則としてデジタル３原則が位置づけられており、スマート自治体の必要性はより重要性を増しているものと認識しております。
本市でも、令和３年２月に策定したデジタル強靭化戦略において、データの活用やスマート市役所の実現を位置づけ、各種取組を進めております。
スマートシティの一環でもあるデータ活用に関しては、
デジタル化推進本部会議において、オープンデータガイドラインの改定の検討を重ね、オープンデータの拡充などを進めるとともに、職員自らがデータを分析・活用しながら施策検討を行うことや、これを推進するための各種勉強会を実施しております。
また、スマート市役所という視点では、各種申請や届出をオンラインで受け付け、その後の市役所内での処理についてもデジタルで対応するスムーズな事務処理の検討を進めております。
これらの取組を一体的に進めながら、スマート自治体を目指していきたいと考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 棚田専門監を中心に、継続性の基礎となる人材育成が進むことを期待します。
小項目４データ利活用の拡大に向けた情報取扱いの課題について、質問します。
スマートシティの取組に、私自身賛同する上においても、懸念もございます。
スマートシティに向けては、これまで以上に個人情報を活用することが必要であり、活用にはリスク回避と適正であることが求められます。もちろん個人情報については、個人情報保護関連の法令で定められております。
しかし、過日、自動車関連企業が標的となった事例やデータがネットワークにつながることによって、サイバー攻撃や不正アクセス、データ漏えい、データ改ざんのリスクも高まります。このようにサイバー攻撃によるプライバシー侵害への備え、また、情報セキュリティー対策も危機管理の重要な課題でございます。
個人データの厳格な管理とプライバシーの保護は、今後、この取組そのものを左右する課題ですので、御対応について伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） 現状の実証事業においては、個人情報保護法をはじめ、本市の関連する条例やルールに基づいて取組を行っており、今後も遵守してまいります。
なお、国ではスマートシティの推進に関し、セキュリティガイドラインを作成し、その中で様々な事業者が参画し、データを取り扱う場合のセキュリティー対策について、必要な体制をはじめとする対策を整理しているため、必要があればガイドラインに沿った対策を行ってまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 適切な個人データの取扱いには、住民の皆様の御理解も欠かせません。
スマートシティの目的は、住民の生活の向上であり、住民が本当に望んでいること、困っていることと、その解決、解消に必要な技術のための取組であることを、市民目線で分かりやすく発信することも重要だと思います。幸福への環境づくり、住民本位を徹底し、市民の皆様から賛同を得ることができるようお願いをいたします。
小項目５データのインターフェースについて、質問いたします。
インターフェースとは、二つのものを仲介するという意味を持っております。
先ほど質問いたしました重点分野や庁内での取組が行われてきたわけですが、効率化、省力化、最適化を図るには、これらのデータを横断的に結びつける、いわゆるインターフェースが求められます。
一定のカテゴリーにとどまらず、生活、医療、環境、経済活動、教育、交通、行政など、多様なデータをつなぐ取組について伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） 現在、豊田市つながる社会実証推進協議会では、ＳＡＫＵＲＡプロジェクトにおいて、外部給電機能を活用して、避難所への電源供給を行うといったエネルギーと防災の組合せや、Ｔ＋ＣＡＧＯの取組における配送と買物代行といったモビリティーと生活支援の組合せなど、異なる領域を掛け合わせたサービスを展開しています。
データの連携については、国のデジタル田園都市国家構想の中でも示されているとおり、まずは様々なサービスの実証を展開し、データ連携の需要が見えてきた段階で必要な基盤整備を始めることが重要と考えています。
このため、当面は様々なサービス実証の熟度を上げることに取り組み、必要に応じてデータ連携基盤の導入を判断してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 先日、豊田市消防本部が民間企業と連携した救急活動のＤＸに関する実証実験が、夏のＤｉｇｉ田甲子園の愛知県代表として、全国大会に出場するとの情報提供がございました。まさにデータを横断的に利用したインターフェースであり、効果的な救命・救急活動につながっていく内容であります。
これからも官民が連携して、様々な課題解決、問題解決につながることを期待します。
中項目３、スマートシティの実現に向けて、質問いたします。
中項目２で、データの利活用における課題について質問いたしましたが、スマートシティの実現には、そのほかにも乗り越えなくてはならない課題があると認識していますので、その対応について質問いたします。
小項目１課題解決に向けた地方から国への要望について、質問いたします。
これまで先進的に取り組んでこられた本市ですが、それがゆえに障壁となった事例もあると推測いたします。
特に規制は大きな障壁であり、技術があっても規制により求める実証・検証ができなければ、十分な結果を得ることができません。もちろん検証であっても規制を外すことは、その分リスクが伴いますので、安全確保などの協力を得て、新たな価値の創出を期待するところです。
そこで、規制緩和の必要性をしっかりと地方から国へ提言し、緩和検討のテーブルに上げることが必要であります。見解を伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） 豊田市つながる社会実証推進協議会では、これまでも実証事業に参画している企業とともに、規制緩和の実現に向けた取組を展開しています。
例えば、モビリティー分野において、立ち乗り型のパーソナルモビリティーの公道利用に向け実証実験を重ねることで、規制緩和に必要な安全性の確保といった条件を整理し、関係省庁などに要望を行っています。
引き続き、データ活用など、様々な分野の取組の実用化に向けて、障壁となる規制があれば、緩和に伴うメリットやデメリットなど、内容を精査した上で、企業と連携した国への働きかけを行ってまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 今後も国への働きかけをよろしくお願いいたします。
小項目２持続可能な発展に向けた事業コストについて、質問いたします。
スマートシティの実現には、国も積極的に自治体の取組を後押しするための予算を計上しております。
国交省においては、これまで国の直轄事業としていた予算を補助事業に切り替え、地方自治体の実態に即した支給に変更し、次世代モビリティーやＭａａＳの推進、無人自動運転のサービスの予算を計上しております。
このように活用しやすくなった予算もありますが、スマートシティを目指す上で最大の関門となるのがプラットフォームに係るコストかもしれません。
プラットフォームとは、サービスやアプリケーションを必要とする機能を共有化する仕組みであり、ＩＣＴシステムでは、オペレーションシステム、俗にＯＳと呼んでいます。例えるなら、プラットフォームがスマホ本体で、そして、そこにいろんなアプリをいれることで、様々な機能としてデータを利活用することができるようになります。つまり、都市全体でのプラットフォームとなるＯＳ、都市ＯＳを導入することで、サービスやアプリ構築のコスト削減を可能とし、複数の都市内サービスを連携させることが可能になります。先ほど質問いたしましたインターフェースも、この仕組みを活用することで、ハードルが下がることになります。
しかし、この都市ＯＳの管理には、莫大な費用がかかると言われております。
持続可能な町の実現を果たすために必要なデジタルプラットフォームですが、一地方自治体が管理・運営を担うことで、コスト的に持続可能性を失っては身も蓋もありません。このコストをどのように捻出していくか、重要な視点であります。
この課題について、どのようなお考えであるのか伺います。
○議長（板垣清志） 辻部長。
○企画政策部長（辻 邦惠） 現時点では、行政情報のオープンデータ化や企業への実証フィールドの提供、サービス実証の展開などを通じて、個別の事業の熟度を高める段階であり、都市ＯＳ導入を具体的に検討している段階ではありません。
なお、都市ＯＳ導入を進める場合には、都市ＯＳの運営主体の検討をはじめ、導入費用を上回る歳出削減効果の創出や企業・大学等との共同利用による維持管理コストの低減など、様々な選択肢を検討していく必要があると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 御答弁にございましたが、コストの捻出には、自治体が主体として担うのではなく、デジタルインフラが生み出す価値を企業に提供することで、多様な収益機会を生み出せる余地があると言われております。収益機会を追求し、本市の新たなビジネスに展開され、コスト捻出につながることに期待します。
小項目３スマートシティ実現に向けた市長の想いについて、質問をいたします。
今回の質問では、スマートシティの実現が人を中心に置いた、人の幸福を実現するための課題解決の手段であるといった視点を持って質問をしてきました。
幸福は、人それぞれ違うものであり、推しはかることはできませんが、２０１２年から地域社会に生きる人々の幸福を考えるきっかけをつくることを目指し、２年ごとに発表されている都道府県別幸福度ランキングにおいて、本市は中核市総合ランキングで３回連続の１位を獲得されております。
地域、企業、行政における、これまでの取組が評価された一例であります。
また、太田市長は、高齢社会を踏まえ、健康寿命後も幸せに人生を送ることができることを目指し、幸福寿命ということを言われています。今回、質問をするに当たり、この幸福寿命というお考えがウェルビーイングとリンクするものであり、市民の幸福、心身と社会的な健康を意味する概念に通じる内容を既に発信されているんだと感じました。
そこで、市長が描かれるスマートシティの姿と実現に向けた思いについて伺います。
○議長（板垣清志） 太田市長。
○市長（太田稔彦） ２００９年に環境モデル都市の認定を受けたわけですが、その後、スマートシティという言葉をすぐに使ったわけではございません。当面はスマートコミュニティですとか、スマートタウン、スマートシティ、取組のその内容をエリアによって使い分けていた、そういう記憶がございます。
スマートシティという表現に定着したのは、２０１５年の国際会議です。この国際会議は国連との共催だったのですが、１月に開催し、その会議で豊田宣言が採択され、国連のホームページに掲載され、実はその年の夏に国連の総会でＳＤＧｓが採択されたという。ですので、結構、この２０１５年の豊田市の国際会議は、ＳＤＧｓと縁がある会議になっています。
その後、１０年ほどたった２０１８年に未来都市とよたビジョンというものを策定いたしました。これは、企業、それから大学、シンクタンク、そういったところから人が集まって、このままこういった取組を進めていくと、一体将来どうなるんだろうという、そんなあらあらの議論をしました。いろんな議論があったんですけれども、その中の一つに、とにかく今の世の中、より便利に、より快適にという傾向の中で、様々な新しい技術、あるいは製品、そうしたものがどんどんどんどん出れば出るほど、確かに利便性は増すのだろうけれども、果たして、そういう社会を私たちは望んでいるんだろうかと。行き過ぎた利便性というのは、人の心や、あるいは活力をむしろ奪うのではないかという議論があのときあったんですね。
それで、豊田市のスマートシティの取組を、じゃあ、今後どうしようかとう話になって、一つは、今までどおりＩＣＴだとか、そういった先端のものを活用することによって社会課題を解決し、新しい価値を生み出そうと。そういう先端の取組をしていこうと。ただ、もう一方で大切なのは、豊かな自然の原風景、あるいはふれあい豊かなコミュニティ、あるいはお互い様だとか、ありがとうだとか、あるいは自然への畏怖の念だとか、そういった価値観、そういたものを、やはり我々の世代がきちんと守って伝えていかなければいけないのではないかと。つまり、それを車の両輪のようにして、スマートシティの取組を進めていくことが必要だというのが、実は、あのときの未来都市とよたビジョンの一つの柱になっています。
ですので、その後もそういう考え方の中で、取組を進めてきています。
そういうスマートシティの取組を通して目指す社会は何かといえば、結局は、市民一人一人が、それぞれの幸福感を日常的に感じ続けながら暮らしていける、そういう社会を実現することだというふうに思っております。それが御紹介いただいた幸福寿命を全うする、全うできる町ということにもつながるというふうに思います。
議員が御紹介いただいたウェルビーイングなんですが、ちょっと私も懐かしくお聞きしたんですけれども、かつて三十数年前に私が当時担当していた業務で、ウェルビーイングって出てきているんですね。自分らしく、よりよく生きるという文脈の中で、ウェルビーイングという言葉が出てきていたように記憶をしています。
なぜ、今日、またそのウェルビーイングが出てくるかということについては、ちょっと興味のあるところです。
ただ、一点、懸念していますのは、こういう取組が出てくると、とかく指標が登場して、そこに数値が表れて、数値で測ると、そしてまた比較をするという。幸福感というのは、他者との比較の中で、真の幸福感を実感できる、そういうふうにはやっぱり思えないんですね。ですので、そこのところをやはり丁寧に押さえながら、豊田市らしい取組をこれからも進めていく必要があると思います。
とにかく環境モデル都市が出発点になっていますので、今日的には、ゼロカーボンシティを目指すという、そこに軸足を置いて、今申し上げた市民の皆さんが幸福を感じられる、そういう社会の実現を目指して、先ほど申し上げた車の両輪をしっかり丁寧に押さえながら、スマートシティの取組をこれからも続けていくというふうに考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 日當議員。
○１５番（日當浩介） 市長のスマートシティに込めた熱い思い、御答弁ありがとうございました。
今後、国においても、これからのまちづくりの手法にウェルビーイングを設けるとも言われております。豊田市においても、物差しでは測れない幸福度の指標として活用していくことも必要かとは考えます。
幸福を感じることは、一人一人違いますが、幸福を感じることにつながる環境整備に携わることができる行政の仕事は、大変光栄であると思います。スマートシティの実現が市民の幸せにつながる手段として、取組が進むことを期待して、全ての質問を終わります。
○議長（板垣清志） 以上で１５番、日當浩介議員の質問を終わります。
○議長（板垣清志） 暫時休憩します。再開は午後４時１０分とします。
休憩 午後４時０４分
再開 午後４時１０分
○議長（板垣清志） 休憩前に引き続き会議を開きます。
３６番、岡田耕一議員。
○３６番（岡田耕一） 私は通告に従い、大きくは２項目の質問をいたします。
まずは１項目、市開発手続条例に基づく土砂採取、搬入等について質問いたします。
平成２９年１０月１日施行の豊田市開発事業に係る手続等に関する条例、以下、開発手続条例といたします、に基づく土砂採取、搬入等の不適切な開発に関する一般質問を、私はこれまで何度も繰り返してまいりました。
しかし、抜本的な対応が図られず、なかなか問題解決には至らないケースがありました。そして、最近の大きな案件としては、北一色町梅ノ木の無農薬農園造成案件がありました。こうしたことを繰り返さないためにも、しっかり課題を整理し、その解決に向けた取組が必要と考えます。
また、盛土の問題でいえば、熱海市で発生しました土石流問題がありました。この問題は法律改正まで進み、その施行が待たれているところでございますが、本市の場合、それだけでは解決しない可能性もございます。
そこで、今回は、北一色町の無農薬農園造成案件の現状を確認しながら、今後、こうしたことが繰り返されないための本市としての方策を考えたいと思います。
まずは、中項目の１として、無農薬農園造成案件について伺います。
私は、平成２年８月１１日午前、本件現場に土地所有者さんの要請で近隣住民の方を含め、現地を確認いたしました。現地を見て、無農薬農園造成事業者、以下、開発事業者といたします、が農園造成を本当にする意思があるのか疑問が湧いてまいりました。そのくらいの状況でありました。
そして、本案件は、令和２年１１月２日、違反事案として開発手続条例に基づき、２度目の事業者公表もされております。このように度重なる行政指導を受けてきた開発事業者へのこれまでの対応等について、確認してまいります。
１点目、改めて市として開発事業者にこれまでされてきた行政指導と、それに対する開発事業者の対応を確認いたします。
○議長（板垣清志） 阿久津都市整備部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 本案件の主な行政指導等については、平成３０年９月２６日に豊田市開発事業に係る手続等に関する条例、以下、この答弁では開発手続条例と言わせていただきますが、この承認後、平成３１年１月２９日の勧告をはじめ、勧告８回、報告徴収５回、事業者公表２回を行い、令和２年９月１日には、現場を是正して事業を中止するよう命令を行いました。
その後、森林法違反の是正指導を所管する愛知県と協力して、それぞれの根拠法令等に基づき、是正を指導しました。その結果、開発事業者は、指導に基づき措置を行っており、令和４年３月１０日に、その命令の履行を確認しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、２点目。現地の現況について伺います。
さきに申し上げましたように、私が現地を確認した際は、無農薬農園の造成をする意思が本当にあるのか分からないくらいの状況でありました。現況をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 現地の現況としては、愛知県の指導により、開発事業区域全体に松の苗木が約４,２００本植栽されている状況であります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） 愛知県の指導には従ったかもしれませんが、自分の土地が知らない間に使用され、荒らされているという状況の土地所有者の皆さんの立場から言えば、原状回復して当たり前だと思っているはずであります。
そうなっていない現状を開発事業者に同意書添付を義務づけていなかった本市として、その責任をしっかり認識すべきということだけは申し添えておきたいと思います。
３点目。今後の無農薬農園の事業継続意思について伺います。
開発事業者である高橋農園は、これからも無農薬農園造成を継続し、完成の暁には農園経営を行うつもりがあるのか、市として、どう把握しているのかお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 無農薬農園造成事業としての継続は、事業者自身が判断することであり、把握はしておりません。しかし、手続条例に基づく命令どおり是正が行われ、造成事業としては中止されたものと認識しております。
今後、現地で開発事業を行おうとする場合は、新たな開発事業として、改めて法令等に基づく手続を行う必要があります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） ただいま、この中項目の御答弁から、県が求めた事業中止は、単なる中断させたのではなく、事業再開時には新たな開発事業として、改めて法令等に基づく手続を行う必要があること、実質的な事業廃止であることが分かりました。
では、次に中項目の２として、折平町西屋敷開発事業について伺います。
高橋農園が北一色町地内において、無農薬農園造成事業と称して、多くの建設残土を搬入してまいりました。高橋農園は県の指導により是正を行い、事業を中止され、近隣住民もほっとしたのもつかの間、同一地区での開発の動きがあるようでございます。
そこで、これに対する市の対応を、以下確認してまいります。
まずは１点目、無農薬農園造成事業と同一地区における開発計画に対する本市の対応について伺います。
本年５月、無農薬農園造成事業と同じ進入路の入り口付近に豊田市開発事業に係る手続等に関する条例に基づく標識が設置されているとの情報を近隣住民から私は受け、その後、現地の確認をさせていただきました。
具体的には、開発事業区域の地名地番として、豊田市折平町西屋敷５６２－２ほか５筆となっており、開発事業者は尾張旭市の法人が確認できました。しかし、開発事業の目的欄も開発事業の概要欄も記載はございませんでした。
そこで伺います。本件に関して、本市はどれだけのことを把握し、どのように対応していますか。お聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 令和４年３月に無農薬農園造成事業の隣接地において、残土処理事業の相談があり、条例の規定にのっとり手続を進めるよう指導しました。その後、事業者は条例の規定による開発事業の概要を示した標識を設置しましたが、所定事項の一部の記載がない不適切なものでありました。
５月にその標識を見た近隣の住民から問合せを受け、本市が現地確認等を行った上で、過去の事案等も踏まえて開発事業が住環境に及ぼす影響等について、事業者と協議を行いました。その結果、事業者は標識を撤去し、事業者からは中止する旨の連絡があり、その後の手続は行われていません。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、２点目。今後の本市の対応について伺います。
本事業者か否かにはかかわらず、書類に不備がなく適切に申請された場合の対応はどうされますか。現行のルールでは、書類上不備がなければ承認せざるを得ないのでしょうか。確認させていただきます。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 書類に不備がなく、承認基準に適合する開発事業の申請については、基本的に承認することになるものと考えております。
承認に当たっては、開発手続条例以外の法令の許認可の見込みや周知手続の適切な実施などについて、慎重に確認等を行った上で判断をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） 慎重に判断をいただきたいと思います。
では、次に中項目の３として、条例の実効性向上に向けた取組について伺います。
本市は、これまで条例の実効性向上に向けた評価・検討を行い、より実効性を高めるために、主に土石採取や残土搬入について、運用方法を見直してまいりました。
その一つ目として、事業目的の段階的な設定と承認であります。二つ目は、事業に関する関係法令等の確認で、周辺住民説明の前に、あらかじめ市への報告を事業者に求めることであります。三つ目として、パトロール体制の強化です。そして、四つ目は、違反事案の発生時の連携体制の強化であります。
このように本市では過去の反省から条例の実効性向上に向けた取組を行ってまいりましたが、その効果をここでは検証してまいります。
まずは１点目。新たな取組実施後における開発手続条例に基づく土砂採取、搬入等に関する承認状況をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 平成２９年１０月の開発手続条例施行後に、同条例の規定により承認をした開発事業は５４３件であり、このうち、令和３年１０月に豊田市開発事業対策協議会、以下、この答弁では協議会と言いますが、この協議会を設置した後の承認件数は６４件となっております。
また、土地の形質変更が対象となる開発手続条例の第６条第３号及び第８号の案件で、土砂の搬入を伴う事業の承認件数は１１７件で、このうち協議会設置後の承認件数は１０件となっております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、次に２点目。新たな取組実施後は、市民や自治区などから多くの情報提供があったものと思われます。取組後の市民からの通報、相談、情報提供等の状況についてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 違反開発事業の情報提供について、第３号及び第８号に該当する案件に限って答弁をさせていただきます。
協議会設置後に市民・自治区等から寄せられた情報提供等の実績としては、１２か所の現場に関する情報であり、このうち違反開発としては７か所ありました。
これら提供いただいた情報を基に現地調査等を行った上で、行政指導を７件実施しております
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、３点目。取組による効果と課題の認識について伺います。
新たな取組実施による効果、そして、新たな取組をしてもまだ解決しない浮き彫りになった課題があれば、併せてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 新たな協議会の設置とその活動を通して、地域や関係団体との連携が強化され、監視の目が地域に細かく行き渡ることにより、情報提供が積極的になり、違反開発の発見が進むなどの効果があったと考えております。
これまでの活動の中では、新たな課題としては整理しておりませんが、寄せられた情報や違反事案に対する対応などに、関係法令の所管部局や関係団体の間で温度差を感じる場面も見られており、今後の活動を通して、公民の役割分担を一層明確にしつつ、活動の統率力を高めていく必要があると認識しております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、中項目の４として、今後の取組について質問いたします。
過去、以下の御答弁がありましたので御紹介します。「条例の実効性向上に向けた取組により、違反の未然防止と違反発生時の拡大抑制について強化を行っており、条例・規則等の改正や新たな仕組みづくりについては、今後の条例等の運用状況や本市の実情を引き続き注視しつつ、分析評価を進めた上で判断する」ということでありました。
そこで１点目。盛土規制法による本市における課題の解消について伺います。
昨年、静岡県熱海市で大雨に伴って盛土が崩落し、大規模な土石流災害が発生したことや、危険な盛土等に関する法律による規制が必ずしも十分でないエリアが存在していることなどを踏まえ、宅地造成等規制法を抜本的に改正して、宅地造成及び特定盛土等規制法となりました。これにより、土地の用途にかかわらず、危険な盛土等を包括的に規制することになり、この法改正には、私も大きな期待を寄せているところであります。
しかし、本市の問題は、災害への備えはもちろんですが、振動、騒音、粉じん等の近隣住民への迷惑行為や汚染された不適切な建設残土の搬入、また、産業廃棄物の投棄等の問題もございます。
そこで、国の法改正により、本市での問題が全て解消できるとの考えなのかどうか、確認させていただきます。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 宅地造成及び特定盛土等規制法、以下、この答弁では盛土規制法と言いますが、危険な盛土等による災害の防止が目的であり、盛土規制法の規制対象でない振動、騒音等による住環境への影響など、諸問題については、当然、個別関係法令等を踏まえた対応が別途必要であると認識しております。
それでもなお盛土規制法では、規制区域内の造成を許可制としたほか、違反した法人に最高３億円の罰金を科すなど、罰則を強化していることから、本市における開発事業に関する課題の解決策の一つとして効果を期待しており、今後、法に基づき適切に対応してまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、最後２点目。条例、規則、要綱の見直し等、新たな取組について伺います。
私は、国の法改正により、本市での問題が全て解消できるとはとても思えません。そこで、何度も繰り返して恐縮でございますが、本市の問題に対応できる条例、規則、要綱等の見直しを含めた新たな取組が必要であると考えます。
少なくとも、土地所有者の承諾がなくても開発の承認を与えてしまうような性善説の例規は早急に見直すべきと考えます。そして、悪徳事業者からの確信犯的な開発申請であっても排除できるような例規を定めるべきと考えます。所見をお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 今後、国から示される予定の盛土規制法の運用の詳細も踏まえ、既存の条例等との関係を整備しながら、現行制度の見直し等について判断する必要があると考えております。
当面は開発手続条例や、その運用の見直し、協議会設置による地域や事業者等との連携強化等により、本市の実情に合わせて、条例等、既存制度の実効性を高めながら、取組を継続的に進めてまいります。
土地所有者の承諾については、令和４年７月より、土地使用同意書の添付を義務づけるように見直しの準備を進めているところであります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） ありがとうございます。
土地所有者の承諾については、ただいま御答弁がありましたように、この７月より同意書添付を義務づけるように見直しの準備を進めているということでございました。この点は高く評価したいと思います。
ただ、そのほかにも、まだまだ見直しすべき点があるのではないでしょうか。
北一色町の案件では、現場が基本的には樹木に覆われ、１か所の進入路以外からは進入できない地形であります。ですから、近隣住民に直接影響が出なければ、申請以外の行為を行ったとしても、全く分からずに不適切な開発が続けらてしまう可能性があるのであります。そして、これまでも多くの事業者が入れ替わり立ち替わり、この現場で不適切な開発を続けてきたのであります。
そして、この現場だけではなく、本市全域において、こうした不適切開発が発生しないように、現場で対応される市職員の皆さんの強い味方にもなる本市の実情に合わせた条例、規則等の改正を早急にすべき、この点を強く求め、次の質問に入ってまいります。
次に、大項目の２、豊田市駅周辺整備について質問いたします。
２０２６年に開催が予定されておりますアジア競技大会を目標に整備を進める豊田市駅東口の駅前広場でありますが、同時に駅舎の再整備も喫緊の課題だと認識しております。
ただ、駅舎については、本市の財産ではなく、整備スケジュール、費用負担等については不明な点も多くございます。
そのような中、令和３年９月市議会定例会の一般質問で、都市整備部長は次のような答弁をされました。「豊田市駅整備の方向性は、豊田市駅の機能強化と駅利用者の混雑緩和や利便性向上を目的として、北側に新たな改札を設置し、駅施設の耐震化を進め、駅利用者の安全・安心を図る。また、駅舎の景観整備や高架下店舗のリニューアルなど、都心のにぎわいや魅力の向上に向けた取組を鉄道事業者と協調して推進する」とのことでございました。
そして、名鉄豊田市駅駅舎改修事業費として、令和３年度には当初予算として、４億４,０００万円が計上され、その後も定例会では、補正予算にて、繰越明許手続と減額補正もされているところでございます。
そこで、この項では、令和元年度の１日平均乗降客数３万６,４７０人という豊田市駅の駅舎を含めた今後の豊田市駅周辺整備について、確認してまいります。
そこで、まず中項目の１として、豊田市駅北改札口設置について伺います。
本市は、本年２月、名古屋鉄道株式会社、以下、名鉄といたします、と、豊田市駅北改札口設置に関する協定書を締結いたしました。都市整備課に協定書の内容を確認させていただくつもりでございましたが、最終的には情報公開条例に基づく開示請求を行い、資料開示していただきました。
この項では、その資料を前提に豊田市駅北改札口設置の必要性、協定内容の妥当性等について確認してまいります。
１点目。北改札口設置の必要性について伺います。
新設するとしております北改札口について、想定利用数も含め、北改札口設置の必要性についてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津都市整備部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 現在の豊田市駅の改札口は１か所であり、駅利用者の混雑緩和や安全性・利便性を向上するには、駅ホームの構造や経済性を考慮して、最適な位置関係となる駅北側へ新たな改札口を設置することが効果的であると考えております。
併せて、北改札口を新たに設けることで、周辺の商業振興をはじめ、様々なまちづくりへの波及効果も期待できることから、豊田市駅の改修整備を請願いたしました。
また、北改札口を新設した場合の想定利用数については、現在の改札口を利用している乗降客の行動特性から、乗降客全体のおおむね２割と見込んでおります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、２点目。補償調査に関する市負担の妥当性について伺います。
開示されました名鉄三河線豊田市駅整備事業における補償調査に関する協定書によりますと、調査自体は名鉄が行い、その費用、概算総額１,０４３万円の全てを本市が負担するとしております。本市が全額費用負担するのなら、本市の責任により第三者による外部委託調査をすべきと考えます。
本市の負担の妥当性について、確認させていただきます。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 豊田市駅は、多くの市民や来街者が利用するものであり、北改札口設置により、交通結節点における安全性、安心の確保や機能強化と、まちづくりへの効果波及のため、本市が請願した駅舎改修部分の補償調査については、費用を負担することが妥当であると考えております。
また、補償調査費用についても、公共における委託調査業務の積算基準と比較しても妥当であると判断をしております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、３点目。詳細設計業務に関する市負担の妥当性について伺います。
こちらも開示されました豊田市駅整備事業の詳細設計に関する協定書では、北改札口設置に伴う整備及び高架下改修と景観整備に伴う詳細設計について、こちらについても名鉄が設計し、その全額、概算総額９,６３０万円を本市が負担することになっております。本市が全額費用負担をするのなら、本市の発注により、第三者による詳細設計の委託契約をすべきではないですか。
本市の負担の妥当性を確認させていただきます。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 先ほどの答弁と同様、本市の請願による駅舎改修部分の詳細設計費用を本市が負担することは妥当であると考えております。
また、詳細設計費用についても、国土交通省の業務委託料と整合が図られた鉄道土木調査設計報酬積算の手引きに基づき、鉄道事業者が積算費用の算出を行っており、妥当であると考えております。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、４点目。北改札口設置の耐震化対策と費用負担の考えについて伺います。
豊田市駅整備事業の詳細設計に関する協定書では、耐震工事に関する記述はございません。北改札口設置に耐震化対策は含まれるのか。仮に含まれるとした場合、その費用負担の考えについてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 耐震化対策については、北改札口設置の工事に合わせて実施するものです。
駅舎の耐震化対策は、鉄道事業者の責務であるため、耐震化対策に係る部分については、鉄道事業者が応分の負担をするものと考えております。
具体的な費用負担などについては、国の鉄道駅耐震補強事業の制度を参酌しながら、今後、本市と鉄道事業者で協議をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、５点目。整備事業の総額及び負担額の想定について伺います。
耐震化も含まれるとの御答弁でございましたが、名鉄豊田市駅の北改札口設置事業でございますが、その費用は概算でどの程度を見込んでいますか。また、そのうち本市の負担額はどの程度となるのか、お聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 令和４年２月に締結した設計協定に基づき、現在、鉄道事業者が詳細設計を進めているところでございます。
整備事業費の総額や負担額については、今後の設計協議の中で交渉しつつ、具体的に決定していくものであるため、現段階ではお答えできません。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） はい、分かりました。
では、次に中項目の２として、豊田市駅舎耐震化について伺います。
豊田市駅の課題としましては、駅舎全体の耐震問題がございますが、現状、今後の整備スケジュール等が不透明でございます。それらを以下、質問してまいります。
まずは１点目。本市の負担額の考え方について伺います。
豊田市駅は本市の所有ではなく名鉄のものであります。ですので、駅舎の改修、耐震化工事に本市として主導的な立場にないことは理解いたします。しかし、コロナ前の実績になりますが、令和元年度の１日平均乗降客数３万６,４７０人という駅舎が、いつまでも耐震補強されないのは、市としても思うところはあると思います。同時に改修時には公的負担も必要になると理解します。
そこで伺います。豊田市駅駅舎の耐震化工事の際には、本市はどの程度の負担をすることになるのか、お聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 本市の請願である北改札口設置に伴う駅舎改修部分を除いた駅舎南側の耐震化については、鉄道事業者である名鉄の事業となります。
名鉄が実施する駅舎耐震化については、国の鉄道駅耐震補助事業の制度の活用が想定されており、採択された場合は、鉄道事業者、国、地方自治体がそれぞれ３分の１の費用を負担することになりますが、本市の具体的な負担については、この割合を踏まえて、関係者と協議して決めていくことになります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、２点目。今後のスケジュールについて伺います。
名鉄は、本年３月末、東岡崎駅の北口及び南口周辺を対象エリアとした一体的な再開発を行う。南口は２０２２年度内着工、２３年度内竣工、北口は２０２７年度内の着工、２９年度内の竣工との発表がございました。
こうなりますと、次には豊田市駅の駅舎の耐震化、再整備が期待されますが、本市として、名鉄側とどのような協議を行っていますか。そして、今後の整備スケジュール等はどうなっていますか。現況についてお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 現在、北改札口設置に関する設計協議や耐震対策における鉄道駅耐震補助事業の制度活用等に向けて、名鉄と協議を進めているところでありますが、今後の具体的なスケジュール等については、現時点では示されておりません。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） これからしっかり詰めていただけたらと思います。
では、最後に中項目の３としまして、豊田市駅東口駅前広場整備について、３点伺います。
市民の皆さんが憩いの場として有意義に活用されております豊田市駅東口まちなか広場とよしば、以下、とよしばといたします、が令和４年度をもちまして、実証実験を終え、廃止される予定であります。しかし、廃止を惜しむ声が私のもとに多く届いております。議員各位、執行部の皆様方にも、もっと多くの声が届いているのではないでしょうか。
そこで、最後にこの項では、今後の駅前への芝生広場整備を求め、質問してまいります。
まずは１点目。駅前広場整備に当たり、用地買収の必要性と、その想定費用について伺います。
豊田市駅東口駅前広場整備に当たり、都市計画決定されております約７,４００平方メートルの区域にありました建物等は、所有者等との和解が成立し、建物等の解体撤去と用地の譲渡も完了しております。そして、現在は、とよしばとともに、人工芝生広場にも人が集い、コロナ禍の状況ではありますが、適度な距離間での交流も図られているところであります。
そこで、これからの駅前広場整備に当たり、まだ用地買収が必要な箇所があるのか。あるとしたら、どのくらいの規模か。そして、その想定費用、取得スケジュール等について、答えられる範囲でお聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 豊田市駅東口駅前広場区域における用地買収が必要な民有地は、約２,０００平方メートルあります。現在、用地取得に向け、協議・交渉を進めている段階であり、想定費用、取得スケジュールについては、交渉への影響が懸念されるため、お答えできません。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、次に２点目。とよしばを現在利用している市民の声と本市の評価について伺います。
先ほども申し上げましたが、とよしばは多くの市民の皆様に愛され、活用されていると認識しております。
そこで、市として、こうした声をどの程度把握していますか。また、実証実験としてのとよしばを市の一等地であるという点、経済的な観点も含め、どう評価しますか。お聞かせください。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） とよしばは、平日の憩い・交流の場や休日のイベント開催の場として、多様な人々による様々な使い方がされており、アンケート調査の結果から、とよしばの認知度や利用者の満足度は高く、市民に好評を得ているものと認識しております。
また、滞留行動調査の結果から、とよしばの芝生広場や拠点施設が人の滞留やにぎわい創出に効果があると評価しております。
一方、駅前の再開発ビルに囲まれた公共的空間におけるマルシェの開催や飲食店等の立地など、様々な活用展開は、町のにぎわいに寄与し、公益性と事業者の収益性の両立の可能性を示していると考えています。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） では、最後に３点目。令和５年度以降の芝生広場の整備について伺います。
私は、これまで同様、豊田市駅東口には、路線バスの乗降者場は必ず整備すべきものと考えています。その考えは変わっておりません。同時に多くの市民が集える広場の整備も必須だと考えております。そして、とよしばのような広場の整備は必要であると思います。
ただし、現在の位置、規模ではないかもしれませんし、必ずしも天然芝だけではなく、人工芝の活用もあるかもしれません。それは、実証実験の検証からも、その必要性は誰もが認めるものだと思います。
そこで、駅前広場整備が本格的に始まるまでの間の暫定的なとよしばの存続と、広場整備の際の新たな芝生広場の整備を求めます。市の見解を伺います。
○議長（板垣清志） 阿久津部長。
○都市整備部長（阿久津正典） 豊田市駅前における広場空間は、滞留やにぎわい創出に不可欠であると考えており、今後の豊田市駅東口駅前広場の整備に当たっては、とよしばでの実証実験の結果を踏まえ、必要な機能などを判断し、整備をしてまいります。
なお、今後のとよしばの取扱いについては、現在進めております豊田市駅周辺における都市施設の全体施工計画を作成していく中で判断をしてまいります。
以上です。
○議長（板垣清志） 岡田議員。
○３６番（岡田耕一） 最後に一言申し上げます。
本市の顔であります豊田市駅の北改札口の整備や耐震化を含む豊田市駅駅舎全体の整備事業は、現段階ではまだまだ不明な点も多い状況でしたが、前進していることは理解できました。
また、駅前広場整備に関しては、芝生広場の整備も前向きな御答弁だったと、私は理解いたします。
これからも市民ニーズをしっかり捉え、３０年、５０年先の市民から、先人の英断で今の駅前があると評価してもらえるような駅前の交通体系、広場の整備を期待し、全ての質問を終わります。
ありがとうございました。
○議長（板垣清志） 以上で３６番、岡田耕一議員の質問を終わります。
◎散会宣告
○議長（板垣清志） 以上で通告による質問は終わりました。
関連質問もありませんので、以上で一般質問を終わります。
以上で、本日の議事日程は全て終了しました。
本日はこれにて散会します。
なお、１７日は午前１０時から本会議を開きますので、定刻までに御参集ください。
散会 午後４時４４分...